資格・実務 住宅新報 2017年2月28日号 首都圏不動産公取協1月処分 6社に措置とネット広告停止 おとりは4社、架空の建確番号表示も 印刷 首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、1月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、6社に対して措置処分を行った。今月もインターネット広告で、契約済みであるのに広告更新を繰り返すこ(続く) この記事は有料記事です。 残り 1654 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
