政策 住宅新報 2017年5月23日号 官民連携支援事業を決定 国交省 印刷 国土交通省は官民連携事業を推進するための支援事業を決定した。地方公共団体に対する同事業の導入・実施を支援する「先導的官民連携支援事業」では、埼玉県八潮市での公的不動産の有効活用による地域活性化事業な(続く) この記事は有料記事です。 残り 40 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
