不動産協会は3月19日に開いた理事会で、魅力的なまちづくりの推進、豊かな住生活の実現、税制改正要望などの政策活動を柱とする次年度事業計画を決定した。菰田正信理事長は、「都市、住宅、税制の総合的な取り組(続く)
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