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資格・実務
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 79 小売電気アドバイザー(5) 新電力 賃貸仲介顧客に確認しておくこと
ADR(裁判外紛争解決手続)は裁判に比べて、簡易・低廉・柔軟さをもったトラブル解決が可能になるが、これは消費者のみならず、不動産・建築事業者にとっても有益な制度である。今回は、法務大臣認証機関である日本不動産仲裁機構が取り扱うADRを実施する「調停人」としての基礎資格となった「小売電気アドバイザー」資格制度を運営する特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会の大谷昭二理事長から、新電力に関するトラブル事例を紹介してもらう。
