総合 住宅新報 2019年12月17日号 税制改正・団体長コメント 印刷 成長力強化に資する改正 菰田正信・不動産協会理事長 最重点要望と位置付けた長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例の延長が認められた。世界経済の先行きの不透明感が増し、製造業を中心に企業の景況感(続く) この記事は有料記事です。 残り 1434 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
