森記念財団都市戦略研究所は9月3日、「日本の都市特性評価2020」を公表した。全国主要109都市と東京23区を対象に定量・定性データを基に分析したもので、今回で3回目。総合では、京都市が1位、大阪市が2位、福岡市が3位と2位と3位が入れ替わった。大阪市は、新規不動産業用建築物供給面積の大きさなど「ビジネス環境」の良さでスコアを伸ばした。1～3月にデータを収集しているため、「新型コロナの影響はまだ直接的には反映されていない」(委員長の市川宏雄明治大学名誉教授)とした。
都市を構成する「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野、83指標をスコア化して評価した。
20年に伸びた都市として9位から8位にランクアップした金沢市は、イベントの数・評価で構成される指標が伸長。「交通・アクセス」や「研究・開発」の評価を高めた。熊本市は、子供の医療費支援が伸びるなどにより、22位から16位に上がった。
一方、東京23区は千代田区、港区、中央区のトップ3は昨年と変わらず。台東区が24区中9位から8位へ、豊島区が11位から10位へと順位をそれぞれ上げた。台東区は、新規住宅供給などで「生活・居住」のスコアがアップ。また、豊島区は、「生活・居住」や「文化・交流」でスコアを伸ばし、外国人就業者の割合が4位と高水準だった。
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