総合 住宅新報 2021年5月18日号 改正民法施行1年、見えてきた課題 監修・東京グリーン法律事務所 弁護士 伊豆 隆義 ▶(7) 明け渡し時の原状回復 印刷 新民法施行(20年4月1日)頃、新型コロナ禍が広がり、住宅にもオフィスや店舗にも、その影響が直撃しました。オフィスは、テレワーク移行による面積縮小へ、飲食店を中心とする店舗には緊急事態宣言やまん延防止特別(続く) この記事は有料記事です。 残り 1016 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
