不動産流通経営協会(FRK)は6月8日、「中古住宅購入における住宅ローン利用等実態調査」結果を発表した。全国の中古住宅購入者を対象に、今年2～3月にかけて実施した調査で、住宅ローン控除の築年数要件(主に木造一戸建て=築20年以内、主にマンション=築25年以内)が住宅取得行動に及ぼす影響や、同控除利用者の特性を把握することが目的。それによると、購入物件の築年数について、ローン控除制度の築年数要件が、築浅物件を選択する方向に誘導機能を発揮していることが分かった。
同協会では、ストックを有効活用する流れの中で、要件を超える築年数であっても十分に活用可能なマンションや戸建て住宅を念頭に置くならば、「実際に物件を見てみると当初許容していた築年数より築古物件でも十分に選択に値する」と考える人を増やす方向に誘導することが重要とした。そして今後は、建物の耐用年数についての技術的視点からの検討が必要との認識を示した。
7割が控除利用
同調査は18年1月～20年12月に中古住宅を購入した人を対象とした。有効サンプル数は2393。住宅ローンを利用した人のうち約7割が同控除を利用しており、その54.3%が「(同控除が)適用される物件を探すようにした」と回答した。そして、同控除が適用される物件を探した人の40.8%が「(本当は築古物件でもよかったが)マンションは築25年以内、一戸建てだと築20年以内の物件を探すようにした」と回答。同協会では「同控除制度が中古住宅を選択する際に一定の政策誘導を発揮していると考えることができる」と分析した。
また、中古住宅の築年数について、購入時に「許容できる」と考えていた築年数と実際に購入した物件の築年数を比較すると、一戸建てでは「築21年以上を許容できる」としていた人が47.3%であるのに対し、実際に「築21年以上の物件を購入した」人は42.0%だった。同様にマンションを見ると、「築26年以上を許容できる」が38.2%に対し、「築26年以上を購入した」は31.5%で、戸建て、マンション共に割合が減少している。更に詳細を分析すると、もともと要件を上回る築年数を許容していた人のうち、要件内の物件を購入した割合は、一戸建てが9.6%、マンションが8.4%であるのに対し、もともと要件内の築年数が許容範囲だった人のうち、要件を上回る築古の物件を購入した人は、一戸建てで4.3%、マンションでは1.7%にとどまった。同協会では「住宅ローン控除制度の築年数要件が、購入物件の築年数を築浅の方向に誘導していることがうかがえる」としている。
