東京カンテイが11月16日に発表した10月の「3大都市圏分譲マンション賃料月別推移」によると、首都圏は3308円(前月比0.4%増)で小幅ながら3カ月ぶりの増加となった。東京都(同0.4%増、3738円)は3カ月ぶりの上昇。東京23区は同0.2%増の3830円で、わずかながら引き続き強含んだものの、前年同月の水準を上回るまでには至らなかった。各築年帯では「30年超」を除いて軒並み強含み、高水準で堅調さを保っている。
神奈川県(同0.3%増、2393円)は2カ月ぶりの上昇、千葉県(同0.6%増、1745円)で引き続きプラスとなった。一方で埼玉県は同1.6%減の1783円で、3カ月ぶりに下落し、1800円を下回った。
近畿圏は、強含んだ兵庫エリアがけん引し、同0.4%増の1965円で、小幅ながら3カ月ぶりの上昇だった。
中部圏は同2.0%減の1860円、愛知県は同2.1%減の1899円。いずれも築古事例の増加によって平均築年数が進み、賃料水準が比較的大きく下がった。
分譲マンション賃料とは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料を行政区単位に集計し、1m2当たり単価に換算したもの。専有面積30m2未満の住戸と事務所・店舗用は集計から除外している。
