不動産DXの推進を支援するGMO ReTech(東京都渋谷区)は、21年12月に同社が提供を始めた郵送業務のBPO(外注化)サービスを軸に、『郵送業務ゼロに向けた改革へのファーストステップを解説』と題し、今後の業務の〝脱アナログ〟化を考えるセミナーを1月25日に開催し、ウェブで配信した。
同社は、不動産会社のDXの取り組みを支援するプラットフォームサービス『GMO賃貸DX』シリーズを展開している。これまでに、円滑に不動産管理会社と入居者をつなぐ『入居者アプリ』や物件オーナーをつなぐ『オーナーアプリ』、原状回復時の施工会社をつなぐ『業者さんアプリ』を提供している。ただ、導入企業の現状を見ると、どうしても、相手先の事情などから郵送業務が残る。完全なデジタル化が難しいといった声が届く。そこで同社は、郵送業務を代行する「BPOサービス」の提供も始めた。
同社マーケティングアライアンス部マネージャーの中村秀造氏は、「郵送業務には、時間が掛かりがち。コミュニケーションアプリの最新テクノロジーと郵送のBPOサービスを組み合わせれば、自社内での郵送業務時間を完全にゼロにできる」と解説した。
同社のBPOサービスは、「パソコンを通じ、収支報告書や入居申込書などの郵送したいファイルをアップロードするだけで、印刷や封入、投かんを代行する。当社の指定形式でなく、各社のオリジナル封筒を使える。印刷物のサイズやカラーを選べる。ほかの刊行物の同梱にも対応している」と紹介した。
同社グループでは、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』を提供しており、併用すれば、一層の効率化に期待できる。「業務のデジタル化は単にコスト削減だけではない。時間を創出し、更に大事な業務に集中できる点に大きな効果がある」と結んだ。
