東京建物は2月14日、21年12月期連結決算を公表した。分譲マンションの売り上げや粗利益、投資家向け物件売却の増加などから増収となり、売上高に当たる営業収益は過去最高を更新。営業利益と持分法投資損益を合わせた事業利益や経常利益は、海外事業における持分法による投資損失を111億円計上したことなどで減益となったが、当期純利益は6年連続で増益となった。
事業別(利益は事業利益)に見ると、ビル事業は、投資家向け物件売却の増加、オフィスビル賃貸が堅調に推移したことで増収増益。住宅事業は、分譲マンション、投資家向け物件売却の売り上げ・粗利益の増加などにより増収増益となった。分譲マンション計上戸数は1109戸(前年度比87戸減)で、1戸当たりの単価は6485万円(同20.4%増)、粗利益率は24.4%と高い水準を維持した。
仲介や賃貸管理などのアセットサービス事業は、投資家向け物件売却が減少したものの、仲介事業の取り扱い高増加、駐車場の稼働改善などで減収増益。その他は、海外事業における持分法投資損失などにより減収減益となった。
22年12月期の予想は、分譲マンションの売り上げや粗利益の増加、アセットサービス事業での投資家向け物件売却の増加などにより増収増益を見込んでいる。
東京建物
決 算 21年12月
営業収益 3,404億円 (1.6%)
営業利益 587億円 (18.4%)
経常利益 462億円 (△1.7%)
当期利益 349億円 (10.0%)
予 想 22年12月
営業収益 3,600億円 (5.7%)
営業利益 600億円 (2.1%)
経常利益 600億円 (29.7%)
当期利益 400億円 (14.4%)
