売買仲介 住宅新報 2022年4月12日号 首都圏の住宅地なお上昇 購入意欲は衰えずも 資材高騰で先行き不安 印刷 住宅地価格の強含みが続いている。国土交通省の地価公示は1月1日時点だが、民間会社の直近の調べでも値上がり地点が増加している。 野村不動産ソリューションが4月1日時点(1～3月期)の調査として首都圏を対象に(続く) この記事は有料記事です。 残り 694 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
