野村不グループの住宅事業　商品、サービスのデジタル化や環境対応　Z世代照準に展開強化

　野村不動産グループは、住宅事業においてZ世代(1996～2010年生まれ)をターゲットにした展開を強めている。共働きが中心のZ世代は、持ち家志向がある一方で、住み替えや環境意識が高いため、これに対応した住宅商品やサービスを提供。11月30日からグループ横断の総合サイトの展開や、メタバース空間での接客、池袋や虎ノ門など販売センターの拠点化、首都圏マンションの全物件に専用アプリの導入などデジタル化を推進している。また、分譲マンションや分譲戸建てにおける脱炭素の取り組みも具体化している。同グループは、今後も次世代の住宅需要の中心層であるZ世代へのアプローチを積極化する方針だ。