(1月1日) 機構改革=(1)総務部から契約法務機能を分離し「法務部」を新設し、知的財産室を同部に移設(2)海外資源部の機能を山林部に移管し、同部を「森林資源部」に名称変更(3)脱炭素事業企画室を「脱炭素事業部」(続く)
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