全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は3月22日に開催した「第5回理事会」で2023年度事業計画案を決議した。公益社団法人としての「不動産に関する調査研究・情報提供事業」「不動産取引等啓発事業」(続く)
この記事は有料記事です。 残り 120 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
(※⼀部有料会員限定ページあり)