新設住宅着工　22年度計　86万戸、20年度に次ぐ低水準　持ち家25万戸割れ62年ぶり

　国土交通省は4月28日、22年度及び23年3月の建築着工統計調査報告を発表した。22年度の新設住宅着工戸数は86万828戸(前年度比0.6%減)で、前年の増加から再び減少となった。新設住宅着工床面積は6865万1000m2(同3.5%減)で、同じく前年の増加から減少に転じた。貸家、分譲住宅は共に2年連続で増加したが、持ち家が二桁減少に転じたため、直近10年間の総計は、新型コロナの感染が拡大した20年度に次ぐ低水準となった。同省建設経済統計調査室は「着工戸数の減少幅に比べ、着工床面積の減少幅が大きいのは、平均床面積の狭い貸家が増え、同面積が広い持ち家の着工が減ったため」と説明する。