本紙・24年春の家賃調査　東京圏　都心で進む値上げ交渉　高い家賃ほど早期に成約　需要はコロナ禍前の構図に戻る

　住宅新報が賃貸住宅を対象に毎年実施している4大都市圏(東京、大阪、名古屋、福岡)の家賃調査がまとまった。新型コロナ後の社会経済活動の正常化によって今春の賃貸繁忙期は好調に推移したとの声が多くを占めた。年明けからの株高に加えて、企業各社で賃上げ機運が高まっていることで消費者のマインド改善を映し出している。家賃の水準は前回秋の調査からの流れを受け継いで上昇基調が強まっている。企業各社の出社要請によって出勤回数が増えるという日本ならではの動きは、住まい探しで都心回帰を後押している。家賃の値上げ交渉は、これから本格的に動きそうだ。(詳細家賃は10～11面。東京圏以外は5月21日号に掲載予定)