改正建築物省エネ法等 25年4月全面施行　国交省が周知、支援強化

　国土交通省は、25年4月に控えた改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行を前に、建築関連の実務者等へ向けた周知やサポートに力を入れている。22年6月の公布から段階的に施行してきた同改正法だが、最終段階となる25年施行分は、省エネ基準の全面義務化など、実務への影響の大きな改正項目が並ぶ。そのため同省は、6月27日に同改正法の円滑施行へ向けた「連絡会議」の第3回会合を開催。参加する業界団体に情報発信等の協力を要請すると共に、連携して準備を進めていく方針を改めて示した。