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総合
投資
ひと息つき再び攻勢 対日投資「極めて強気」インフレに強い不動産に着眼 利上げ局面も外資撤退せず
金利の先高観が意識されながらも高止まりする地価水準が続き、東京都心は不動産バブルとの指摘も上がり始めている。日本銀行が今年3月にマイナス金利を解除して金融政策が正常化に向けて動き出し、次の利上げを模索する段階にある。7月末に開催する日銀の金融政策決定会合で政策金利を引き上げるかに注目も集まっている。住宅・不動産業界にとって向かい風が強まる可能性に懸念が及ぶ。都市未来総合研究所によれば、2023年度の国内法人による不動産取引の総額は3年ぶりに4兆円を下回ったが、外資系法人などの取得が落ち込んだことが主な要因だとする。しかし、外資が資金を引き揚げるとの観測は聞かれない。むしろ対日不動産投資に攻勢をかける公算が大きいという声が優勢だ。(中野淳)
