国が不動産データ整備加速　活用拡大フェーズへ　効率化に貢献、収益化は途上

　国による不動産関連情報のデジタル化、オープンデータ整備が進んでおり、直近ではその成果が相次いで具体化されている。国土交通省による「不動産情報ライブラリ」や「都市計画GISデータ」ダウンロードサイトの運用開始などが代表例で、今後のDX推進に向けた新規プロジェクトも立ち上げた。他方、情報基盤の整備が進んだことで、次の段階となる〝データ活用〟への注目度も高まっている。そうした背景から、同省は「地理空間情報」の利活用推進等へ向けて組織改正を行うなど、体制強化を図っている。ここでは、自治体や民間事業者による国の不動産データの活用状況と、その特徴的な事例をたどった。(佐藤順真)