総合

空き家ビジネス加速へ コンサルが主体に 国交省「報酬別建て」明記 「相談士協」、政治連盟を設立

 相続などで取得した空き家をどうすればいいかという相談ニーズが増えている。それも仲介や買い取りへの誘導ではない純粋なコンサルティングを求めるもの。そのため国土交通省は6月、「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定・公表した。不動産業者が国民からの信頼を得ながら空き家ビジネスを推進するための対策をまとめた。媒介業務との別建て・別報酬を明記し、空き家管理の受託ルールもまとめた。空き家業務は今、新たなステージを迎え、その加速に期待がかかる。(井川弘子)

この記事は有料記事です。 残り 2399 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»