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政策
住宅団地再生連絡会議 地域再生法の改正点など共有 全国4市の取り組みも紹介
国土交通省及び全国の自治体、民間企業などで構成される「『住宅団地再生』連絡会議」(会長・横浜市)が10月15日、すまい・るホール(東京都文京区)とオンライン配信によるハイブリッド形式で第8回会合を開いた。今回は、改正地域再生法(10月1日施行)に基づく「地域住宅団地再生事業」の拡充内容を始め、住宅団地再生に関連する国の支援策、各地の自治体における先進的事例の発表、有識者による講演などが行われた。