賃貸・管理 住宅新報 2024年11月19日号 日管協・リーシング推進協 成長戦略を討論 出店意欲も「人」「DX」に課題 契約書式統一へ検討本格化 印刷 日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)の賃貸管理リーシング推進事業者協議会(田村穂協議会長、ハウスコム代表取締役社長)は、賃貸借契約書式の統一に向けた検討を本格化する。11月12日に開かれた「日管協フォーラム(続く) この記事は有料記事です。 残り 915 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
