この記事は有料記事です。 残り 1262 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
（※⼀部有料会員限定ページあり）
政策
内閣府が重要土地等調査法の業界周知へ 神奈川の全日、宅建協会から全国巡回
内閣府は11月7日、「重要土地等調査法」(22年9月全面施行)の不動産業界への周知を図るため、全日本不動産協会(全日)及び全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の各地方本部を対象とした巡回説明会を開始した。第1弾は神奈川県で、内閣府の担当者が同日に全日神奈川県本部、同月15日に神奈川県宅建協会をそれぞれ訪問。同法の規定のうち、特に宅建事業者の業務に関わる部分についての説明や意見交換などを実施した。内閣府は今後も、同様の説明会を各地方で順次実施していく予定だ。
