蝕む「カスハラ」(上)　問われる経営真価　～人材対策の試金石に～

　客や取引先からの迷惑行為である「カスタマーハラスメント」への対応が待ったなしだ。厚生労働省は来年の通常国会で関連法案を提出する準備を進めており、企業側に対策を義務付ける方針。不動産業界でも取引現場の実態調査や団体による対応方針が示され始めている。プリンシプル住まい総研の上野典行所長(写真)は、対策を怠れば人材流出につながり、経営を蝕(むしば)む恐れを指摘する。今号では対策が急務となる現場課題を紹介する。