議論の中間集約「素案」提示　高齢化対応、既存活用などが軸　国交省・住生活基本計画見直し検討会

　国土交通省は7月30日、第65回社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長・大月敏雄東京大学大学院教授)を開催し、26年春に予定する住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けたこれまでの議論を集約し、「中間取りまとめ(素案)」として提示した。約四半世紀後となる2050年を見据え、住まいに関わる「ヒト、モノ、プレイヤー」という3つの視点から、取り組むべき施策を11項目に整理。人口減少や高齢化棟の社会変化と、それらを踏まえた住宅政策のあり方に主眼を置いている。