本紙・25年秋の家賃調査　増額改定、大家に意欲　都心は値上げ余地残す　東京圏　単身向け急伸後に調整局面か

　住宅新報が賃貸住宅を対象に実施している4大都市圏(東京、大阪、名古屋、福岡)の家賃調査がまとまった。分譲住宅の価格が高水準で推移する中、持ち家志向の人たちが賃貸住宅に〝一時避難〟もしくは、分譲購入を諦める姿を映し出している。だが、その賃貸住宅の家賃も更新を契機に増額改定を実現するオーナーが増えている。特に東京など大都市部で顕著になっており、国内や海外からの機関投資家を始めとする投資マネーが家賃を押し上げている。今年に入ってからの株高や春闘で2年連続での大幅賃上げなどを受けて高額家賃帯に対する消費者からの引き合いも強まっている。(詳細家賃は10～11面、東京圏以外は11月18日に掲載予定)