資産として再発見！マイホーム活用術（8） Q7.マイホームを貸す場合の相続税のメリット

敷地の評価額のメリット

マイホームを貸家にして、相続人がその貸家の土地建物を相続して貸家の事業を継続した場合には、相続税の計算上、貸家となった敷地の課税対象額が軽減されます。

敷地の評価額が貸家建付地として低くなります。

土地の相続税評価額は、路線価を基にした敷地の評価額です。貸家の敷地の評価額は、その地域の借地権割合と借家権割合を乗じて求めた値の割合だけ、路線価の評価額から減額されます。たとえば都市部の場合、借地権割合は70%、借家権割合は30%というケースが少なくありません。そうすると70%×30%＝21%分低くなるわけです。

貸家建付地の相続税評価額 ＝ 路線価評価 ×（1- 借地権割合 × 借家権割合））

敷地の課税対象額は、貸家建付地としての評価額の50%になります。

貸家の敷地は200㎡まで、貸付事業用宅地として小規模宅地の評価減の特例の適用により、課税対象額が50%減額されます。この結果、貸家建付地の評価額と小規模宅地の評価減の相乗効果で、何も建っていない更地に比べ、貸家の敷地の課税対象額はおよそ6割程度低くなります。

建物の評価額のメリット

自宅の建物の相続税評価額は、固定資産税評価額になります。
これに対し貸家の場合には、建物の固定資産税評価額から借家権割合に見合う金額が減額されます。
このように、マイホームを貸した場合には、空家にするよりも相続税対策になります。