「やはり」と言うべきでしょうか。住宅着工のペースが鈍化してきました。
住宅新報6月3日号4月・住宅着工 7.5万戸で2か月連続の減、同 都市部マンション着工 東京23区で4割超減 特に都心部のマンションの落ち込みが激しい状況です。「消費増税の駆け込み反動」「建築費高騰」が、供給サイドの『マインド』を慎重にさせているようです。
住宅取得のボリュームゾーンを占める30～40代。方々で「景気回復」の声は聞こえますが、一部の高所得者を除いた圧倒的多数の一般層にとって、恩恵は『微々たるもの』に過ぎません。住宅は「一生に一度の買い物」ですが、その高額さゆえ、妥協ラインを必死に模索しているようです。
シニアマネーを狙った商品開発が、住宅業界でも散見されています。魅力ある市場を狙う活動は、民間企業として当然のことです。ただ、高度経済成長期の世代とは異なり、「成長期」をほとんど実感できていない今の日本の中枢世代（30～40代）に対して、価格（賃料）以上の満足感を与えてくれる住宅をもっと提供してくれないか。住宅新報編集長という立場ではなく、団塊ジュニア世代の一人のエンドユーザーとして、切に望んでいます。
