キーワード：ニッキン に関連する記事

• 読者の意見　アルムナイ　「制度必要」8割　転職一度は検討77%

  2023年8月30日号 提携ニュース

  なる」としたのは55%(40人)。「いったん、外の事業会社などを見て、もう一度戻ってやり直せるチャンスがあることは良い」(近畿地区地銀、40代)、「戻れるところがあると(転職の)動きは活発化する」(労働金庫、40代)(続く)

• NISA事務デジタル化　生保料控除は子育て軸に　金融庁の税制要望

  2023年8月29日号 提携ニュース

  の金融機関に送付する必要がある。また、金融機関は口座開設から10年後に顧客の所在地確認を求められている。 　金融庁は、こうした手続きをデジタル化したい考え。実現に向けて、マイナンバーシステムの活用を想(続く)

• 政府・与党、公庫の資本融資を延長か　借り換え保証緩和案も

  2023年8月29日号 提携ニュース

  を超えているが、過剰債務を抱える企業に余裕を作るとして活用余地が大きいという見方が強い。 　期限の延長と合わせて検討の焦点になるのは、融資から4年目以降に適用される金利水準。現行制度で当初の金利は0.5(続く)

• トラスタート、不動産ビッグデータ構築　法個人との接点創出

  2023年8月28日号 提携ニュース

  役所にある公開情報やインターネット、現地調査結果から資産性の高い建物データ約300万件を蓄積。相続関連情報は年120万件に上る。8月にSaaS(サービスとしてのソフトウェア)型を開始、既存のエクセル形式から利便性(続く)

• 【Discovery 専門家に聞く】Jリート展望、コロナ下の「三重苦」から「回復軌道」へ

  2023年8月28日号 提携ニュース

  。 　――不動産市場の見通しを教えてください。 　Jリートの保有物件をタイプ別に分類すると、時価総額に占める割合(7月末時点)はオフィスが36%、物流施設が23%、住宅が16%、商業施設が13%、ホテルが8%、その他(続く)

• 社説　男性育休、取得しやすい風土を

  2023年8月27日号 提携ニュース

  感がある。 　男性が取得するかは職場の風土が影響しやすい。内閣府の調査によれば、前例がある職場は取得しやすいと感じる男性が多い。取得者がいる職場は、いない場合に比べて最大7倍近い差があった。人事部門(続く)

• 川崎信金・川崎市など、地域電力会社を設立　廃棄物や太陽光で脱炭素

  2023年8月27日号 提携ニュース

  、横浜銀行。資本金は1億円。出資比率は川崎市が51%、NTTアノードエナジー18.5%、東急10%、東急パワーサプライ8.5%、金融機関は各3%。 　市内3カ所の廃棄物処理場で生み出す電力を、市内公共施設へ供給・販売。「(続く)

• 高まる〝中国減速〟リスク 　「恒大」米で破産法申請　人民銀、2カ月ぶり利下げ

  2023年8月26日号 提携ニュース

  建中だったが、ニューヨーク州の裁判所に連邦破産法第15条を申請。米国内の保有資産を債権者の差し押さえから保全し、再建策を進める狙いがあるとみられるが、「2年を経ても、債務再編交渉がまとまっていない」(野村

• 北陸銀と北海道銀、道内42店舗を再エネ化　新設太陽光発電所から調達

  2023年8月26日号 提携ニュース

  である北海道電力を介して再エネを調達する。契約期間は20年。高圧契約を結ぶ北陸銀の9カ店、北海道銀の33カ店のほか、来年2月に完成予定で北海道銀の本部機能が入る「ほくほく札幌ビル」(札幌市)の電力もまかなう。(続く)

• 政府が要請、「遺留金」引き出し円滑化　孤独死増加で対応急務

  2023年8月25日号 提携ニュース

  した。ただ、手引には法的根拠が盛り込まれておらず、事後に相続人から払い戻しを求められる懸念などから出金を断る金融機関が残っていた。 　総務省の調査によると、18年4月～21年10月に墓地埋葬法や生活保護法(続く)

• プロクレアHD、住宅ローン受付業務を青森銀に一本化

  2023年8月25日号 提携ニュース

  みちのく銀行で新規住宅ローンの受け付けができなくなるのに対応した。今回、新規受け付けを停止するみちのく銀行の拠点は、青森中央営業部、栄町支店など15支店、休日営業拠点のローンスクエア青森の合計17カ所。(続く)

• 十六FG、本庁舎跡活用で市と協定　新本社ビル開業に向け

  2023年8月24日号 提携ニュース

  れており、7月に新本社ビル開業の計画を発表していた。 　基本協定の主な内容は、①事業用定期借地権設定契約の締結に向けた努力義務②地域住民の住環境に与える影響への配慮――など。貸付期間は約49年で、貸付料

• 野村HD、米司法当局と不起訴合意　RMBS不正取引巡り

  2023年8月24日号 投資

  円)の罰金と被害者へ約81万ドル(約1億2000万円)の賠償金を支払う。野村HDによれば、「同支払いに対する会計上の手当ては済んでおり、業績への影響はない」という。 　不正行為は2009年から13年にかけて行われ、売(続く)

• 東京海上日動、中小向けに疾病補償導入　ウェブで事故受け付けも

  2023年8月23日号 提携ニュース

  保や雇用保持のために福利厚生を充実させる観点から、従業員の疾病治療費を一部補てんする保険へのニーズが高まっているという。そこで10月の商品改定に合わせ、医療関連の補償を追加した。 　補償タイプは実際に(続く)

• はくさん信金金沢西支店、若手経営者の意欲に応える　計画見直し返済負担軽減

  2023年8月23日号 提携ニュース

  　はくさん信用金庫金沢西支店(廣瀨充支店長=職員8人うち渉外2人)は、創業前後の支援に力を入れている。直近では開業3年で3店舗目の「スピード出店」を希望する美容業者に対して、計画段階からサポートし、返済負担(続く)

• 金融庁、ゼロゼロ融資先の対応調査　支援件数や経営体制検証

  2023年8月22日号 提携ニュース

  経営実態、貸倒引当金の計上手法、劣後ローンの活用姿勢などを幅広く聞くもの。支援による成果の検証体制や、経営陣が対内的に出すメッセージも確認する。支援方針と経営計画・業績評価との関係や、営業店が支援先の

• ひろぎんHD、県内15市町のDXを促進　スタートアップとマッチング

  2023年8月22日号 提携ニュース

  トを立ち上げ、自治体は実現したいことや活用できるリソースなどをホームページに公開。6800社のスタートアップが登録するプラットフォーム「crewwgrowth」をサイト内に紐づけ、独自の技術やサービスを実地で試した(続く)

• 銀行界、見直し進む社宅運用　三井住友銀は寮併設型支店

  2023年8月21日号 提携ニュース

  るのに伴い、上層部に行員向け住居84戸を整備した。周辺エリアの寮にかかる賃料コストの削減につながっており、「今後のモデルケースになりうる」(広報部)という。同行は18年8月から5年間で39件の寮・社宅を廃止し、(続く)

• 東京スター銀、ハワイ地域銀と提携　ホテル・不動産融資を拡充

  2023年8月21日号 提携ニュース

  ーン」は日本国内の富裕層らがワイキキやカハラなど、ハワイのリゾート地などで投資目的の不動産を購入する場合、その不動産を担保に融資する独自商品。同行によると、日本国内の金融機関で海外不動産を担保にしたロ

• 社説　電子化見据えインボイス支援を

  2023年8月20日号 提携ニュース

  るIT補助金など有用情報を伝え、取引先の業務効率化を後押ししてほしい。 　免税対象の零細事業者が課税事業者になれば税額を考慮した価格を見直す必要が出てくる。一方、免税事業者のままでは取引を打ち切られる(続く)