キーワード：ニッキン に関連する記事

• 地域金融機関、中小企業支援へロカベン　脱・個人保証の基盤にも

  2023年8月18日号 提携ニュース

  関などと共有し、対話の目線を合わせるツール。経産省は2016年から活用を促す取り組みに着手し、22年度までに金融機関の認知度はほぼ100%に達した。約4割の金融機関が融資先の事業性評価などに使っており、なかでも(続く)

• 西中国信金、”バーチャル理事長”登場　下関地域商社をPR

  2023年8月17日号 提携ニュース

  PRする。同商社は2016年設立で法人格を持たない。参画団体がノウハウを持ち寄り疑似的に商社機能を果たし、食品に限定して中小企業の間接輸出を支援する。「コロナ禍前の売り上げ水準に戻らない企業の課題を、海外へ(続く)

• freee、売上高33%増　先行投資で営業利益率は悪化　23年6月期決算

  2023年8月17日号 提携ニュース

  円(前年同期比36.7%増)となった。従業員20～1000人の法人に絞ると、74億700万円(同47.8%増)に拡大した。ARPU(課金企業1社の平均単価)は、4万5622円(15.0%増)となり、新規・既存先とも売り上げ増に寄与した。 　24(続く)

• 社説　日銀は変化見極め柔軟対応を

  2023年8月16日号 提携ニュース

  実態を表していない場合は機動的に国債を買い増し、上昇スピードを調整する方針だ。このような対応を通じて長期金利の形成をある程度、市場に委ねるのは、将来の出口に向けた大きな一歩になる。 　今回の修正は市

• 「大阪・関西万博」成功へ、金融機関も機運醸成　経済活性化の起爆剤に

  2023年8月16日号 提携ニュース

  世界に発信したい考えだ。 　万博への具体的な関与として、三菱UFJ銀行は会員制イノベーション拠点「MUIC Kansai」の課題解決プログラムで観光分野の新ビジネス創出を支援する。同プログラムの候補は6月末で約60(続く)

• 環境省、グリーン金融を多様化　指針の付属文書を改定

  2023年8月15日号 提携ニュース

  ンドに関する指針の付属文書の内容を見直す。 　付属文書では「グリーンリスト」として、グリーンファイナンスと認められる資金使途や、環境改善効果を算出するための指標を取りまとめている。例えば「再生可能エ

• 千葉信金、税理士法人と相続で連携　セミナーや職員勉強会開催

  2023年8月15日号 提携ニュース

  開催している。 　8月8日には、国分寺台支店(市原市)で顧客10人に同社の小川幸雄税理士が「今からできる生前対策!」と題してセミナーを開催。23年の税制改正で相続時精算課税を選択した場合、暦年課税の基礎控除(続く)

• 第二地銀協、フィンテック出向橋渡し　来春開始、候補は4社

  2023年8月14日号 提携ニュース

  も学ぶ必要がある」との声が寄せられたという。 　同協会のオープンイノベーション組織「SARBLAB」(サーブラボ)が持つネットワークを活用し、出向先を選定した。会計ソフト、データ分析などを手掛ける東京都内の(続く)

• 開眼　人手不足とZ世代

  2023年8月14日号 提携ニュース

  至っていない。とりわけ教育訓練については、その効果が現れるまでに相応の時間を要するため、人材不足の状態はさらに長期化するおそれがある。この先高度人材を含む外国人労働者の受け入れをさらに進めていく必要が

• 地域金融機関、公庫CLOローン広がる　過去最多45先の見通し

  2023年8月13日号 提携ニュース

  品。地域金融機関は証券化対象の貸付債権を譲渡することなく、日本公庫とクレジット・デフォルト・スワップ契約を締結。信用リスクのみを特別目的会社に移転させて証券化する仕組み。中小企業に無担保資金を供給でき

• ちょっと一言　ディスカバーリンクせとうち代表取締役・出原昌直さん

  2023年8月13日号 提携ニュース

  で繊維産業が発展。しかし、国内繊維産業が生産拠点を海外に移転する過程で、産地でも技術の伝承が難しくなっている。 　福山市新市町出身で、実家はワークウェアなどを製造する自重堂の経営者一族。大学卒業後は

• 利根郡信金片品支店、主力の観光業を支える　宿泊施設改修に補助金活用

  2023年8月12日号 提携ニュース

  に、参加者や同店の定例訪問先など30先以上に声を掛けた。 　特に1億円を上限に総事業費の原則50%の補助が得られる「宿泊施設の高付加価値化改修」を重点提案。申請支援した5先には「尾瀬らしい緑色を基調に改修(続く)

• 地域金融機関、専用ファンドで旅館再生　経営手法伝授　自走後押し

  2023年8月11日号 提携ニュース

  が運営。北日本銀行、山梨中央銀行、三島信用金庫、中小機構のほか、インフォマートや陣屋コネクトが出資した。中小機構は足元で14億円を出資しているが、ファンド総額の7割まで増額できる。運営期間は10年。 　(続く)

• 広島銀、住宅ローン最長50年に　金利上乗せなし

  2023年8月11日号 提携ニュース

  725%。固定の基準金利は、3年が2.75%、5年が2.80%、10年が3.10%。さらに、①給与振込の指定②ひろぎんアプリへの口座登録③スーパーカードローンや積立投資信託等への加入――のすべてを満たせばキャンペーン金利として、(続く)

• 田中・信託協会一般委員長「安心して投資できる環境に」　スタートアップ支援で貢献も

  2023年8月10日号 提携ニュース

  資できる社会づくりにしっかり貢献していく。不動産STO(セキュリティトークンオファリング)などを通じて新しい投資機会も作っていく」 　――スタートアップ支援の取り組みは。 　「多くのスタートアップは担保(続く)

• ソリマチグループ、インボイス発表会開催　自由業の保証基盤作る

  2023年8月10日号 提携ニュース

  なり資金繰りが悪化したり、インボイス未対応なら取引先から仕事がもらえなくなる可能性があるとし、こうしたインボイス対応に苦慮する“初心者”を応援する。 　具体的には、PCソフト「インボイス王」(続く)

• オリックス銀、服装を自由化　社員の自律性高める

  2023年8月9日号 提携ニュース

  カジュアル規定をさらに前進させ、今回、ドレスコードを完全に撤廃した。上司や同僚とコミュニケーションをとりながら、自らTPOに合った服装を選択することで社員の自律性を培う狙いがある。 　同行は中途採用比(続く)

• 金融庁、不動産業参入に慎重姿勢　遠い規制緩和要望の実現

  2023年8月9日号 提携ニュース

  いための「他業禁止」の原則がある。加えて、不動産業界団体の反対も強いため、ほとんど認められてこなかった。例外として、地域活性化を目的に地方公共団体などから要請を受けた場合に限って、金融機関が保有する不

• 鈴木金融相、損保4社に追加の報告徴求命令　保険料調整行為巡り

  2023年8月9日号 提携ニュース

  査が必要との観点から、全営業部店で類似の不適切事案などがないか調査するよう求める。金融庁は6月までに、大手損保4社に対して事実関係についての報告徴求命令を発出。独占禁止法に違反する行為だけなく、不適切な

• 地域金融機関、AI推奨でマッチング　一部が実証実験開始

  2023年8月8日号 提携ニュース

  メンド機能が新たに搭載された。ユーザーの中小企業があらかじめ登録している「マッチングニーズ」「業種」「エリア」などの情報をもとに、AIが対象先を自動抽出する。「ユーザーが相手企業を検索していたときよりも