キーワード：ニッキン に関連する記事

• 金融庁、不動産業参入に慎重姿勢　遠い規制緩和要望の実現

  2023年8月9日号 提携ニュース

  いための「他業禁止」の原則がある。加えて、不動産業界団体の反対も強いため、ほとんど認められてこなかった。例外として、地域活性化を目的に地方公共団体などから要請を受けた場合に限って、金融機関が保有する不

• 鈴木金融相、損保4社に追加の報告徴求命令　保険料調整行為巡り

  2023年8月9日号 提携ニュース

  査が必要との観点から、全営業部店で類似の不適切事案などがないか調査するよう求める。金融庁は6月までに、大手損保4社に対して事実関係についての報告徴求命令を発出。独占禁止法に違反する行為だけなく、不適切な

• 地域金融機関、AI推奨でマッチング　一部が実証実験開始

  2023年8月8日号 提携ニュース

  メンド機能が新たに搭載された。ユーザーの中小企業があらかじめ登録している「マッチングニーズ」「業種」「エリア」などの情報をもとに、AIが対象先を自動抽出する。「ユーザーが相手企業を検索していたときよりも

• 三井住友FG、地域金融機関の住宅ローン保証開始　Web申込システム提供も

  2023年8月7日号 提携ニュース

  を用いることで幅広い案件に対応する。団体信用生命保険の指定がなく細かな保証料を設定できるため、各機関の戦略に合わせた商品設計が柔軟に行えるのが特長。 　営業面ではSMBCコンシューマーファイナンスと連携(続く)

• 岩手銀グループ、再エネ発電・供給事業に参入　脱炭素化社会実現へ

  2023年8月6日号 提携ニュース

  課題。 　課題解決のため、銀行業高度化等会社の同子会社が、発電・供給業務を含む再エネ関連事業に参入することで、地公体の計画実現を後押しする。 　具体的には、地公体が進める脱炭素化事業、まちづくり事(続く)

• 住信SBIネット銀、住宅ローンで最長50年　若年層取り込み注力

  2023年8月5日号 提携ニュース

  未満の人。SBI生命保険を引受会社とする団体信用生命保険「スゴ団信」への加入が条件で、50年の長期間、団信の保障が受けられることで生命保険代の節約にもつなげられる。 　新規顧客は1年以上50年以内。35年超で(続く)

• 経産省、「万博貿易保険」創設を発表、海外パビリオンの建設加速へ

  2023年8月3日号 提携ニュース

  た複数のパビリオン案件をまとめて補償することでリスクを分散。保険料は従来の3分の1程度に設定できる。これまでは、個別案件ごとにリスクに応じた保険料を支払う必要があった。 　保険金の支払いは、紛争や送金(続く)

• 豊田信金、空き家活用で開業支援　山村地域の活性化に力

  2023年8月2日号 提携ニュース

  業計画策定後の発表を受け、同チームで計画のブラッシュアップや必要な支援策を提供。仕入れ先の紹介や販路開拓など各支援機関が策を講じる。 　ポイントとなるのが、地域との親和性。地元に受け入れられるかが重

• 住宅機構四国支店、空き家対策でリバモ活用　高松市で全国初の運用

  2023年8月1日号 提携ニュース

  し、同市内の物件を担保に「リ・バース60」による融資を受けた60歳以上の高齢者などが対象。補助金額は当初1年間の金利3分の2相当で最大15万円。これにより利用者のニーズに応じた住宅の建設や購入、既存住宅のリフ(続く)

• 社説　アルムナイを競争力に

  2023年8月1日号 提携ニュース

  営開始から丸3年が経つ、みずほフィナンシャルグループの登録者は1千人を超えた。社内情報の発信やプロパー人材との交流を通じ、組織活性化や新事業での協業につなげる狙いがある。会合には役員が出席する例も多い。(続く)

• 三井住友FG、請求・決済ウェブで一括　改正電帳法などにも対応

  2023年7月31日号 提携ニュース

  入金を照合する「消し込み」作業を自動で行う機能も順次導入する。 　資金の回収を行う企業はアイビートルに請求データをアップロードする。サービス上で支払いを行う企業への請求や承認手続きを完結し、両者が指

• 【インサイト】ペイトナー　阪井　優　代表取締役社長CEO

  2023年7月31日号 提携ニュース

  、強くそう思うようになった」 　――具体的なソリューションは。 　「主力はオンラインファクタリング。最短10分で与信審査を行って前払いする。利用者の9割が個人事業主で、与信は年間70億～80億円にまでなっ(続く)

• 【解説】日銀、YCC「限界」再来前に修正　〝長期金利支配〟別れの始まり

  2023年7月30日号 提携ニュース

  歪んだり、同じリスクの債券で二つの価格が生じたりし、市場機能は失われていた。国債利回りにひもづいて金利が決まる社債市場にも深く影響。企業と投資家の金利目線にズレが生じ、起債を見送る企業が増え、緩和効果

• 東証、「女性役員3割」求める　政府方針受け規則改正　10月めどに適用

  2023年7月30日号 提携ニュース

  割合を算出する際の女性役員は社外を含めた取締役や監査役、執行役に加え、執行役員や役員相当の役職者も含む。 　今回の上場規則改正による女性役員比率に関する項目は企業行動規範における努力義務に相当する「

• 財務省、「全局総括判断」6期ぶりの上方修正　財務局長会議を開催

  2023年7月29日号 提携ニュース

  、新型コロナウイルスの5類移行により外出機会が増え、飲食サービスや宿泊業が回復したことから9地域が上方修正となった。「生産活動」は、半導体の供給不足が緩和され、自動車の生産活動が回復したことなどにより、

• 広島銀、決算書不要のローン取り扱い開始　最大500万円

  2023年7月29日号 提携ニュース

  小事業者のニーズに対応する。 　ビジネスコンサルセンターは、小規模事業者の融資や各種相談に対応している。同商品は、年商5億円以下の法人や個人事業主を対象に、50万円以上500万円以下で融資。期間は5年。オ(続く)

• 【実像】進むか退くか　住宅ローン　基盤確保へ終わらぬ戦い

  2023年7月28日号 提携ニュース

  向を分析したところ、「緩やかな相関がみられた」(大槻氏)。 　15年から22年にかけて預貸率が60%台前半から50%台後半に下がるなか、金利は0.5%台後半から0.3台%前半まで低下。本来の指標である日本銀行の政策金利(続く)

• 「不動産向けを深掘り」　大出・大阪厚生信金理事長

  2023年7月28日号 提携ニュース

  純利益は、78億8000万円。有価証券評価損を売却したためだが、今後も年間純利益100億円を目指す。そのためにも不動産融資を深掘りしていく。23年度は600億円増の融資残高7700億円を目指す。 　一、ホテル、民泊が(続く)

• MUFG2行、省エネ不動産限定の信託商品　5年で500億円販売へ

  2023年7月27日号 提携ニュース

  ング(省エネルギーやCO2削減など環境価値のある不動産)の取得・開発資金に資金使途を限定したJーREIT向けの長期貸付債権を、高格付けの短期運用商品に仕立てたのが特徴。利率は年0.15%で、投資期間は3カ月。対象先は(続く)

• 住宅機構、災害リバモで特例措置　抵当権を不要に

  2023年7月27日号 提携ニュース

  初めての取り組み。 　国庫補助を受けて移転先の住宅団地を造成する場合、宅地を借地で整備する必要がある。そのため、住民は有力な資金調達手段である災害リバモを利用できず、同村から相談が寄せられた。 　(続く)