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プロクレアHD、住宅ローン受付業務を青森銀に一本化
みちのく銀行で新規住宅ローンの受け付けができなくなるのに対応した。今回、新規受け付けを停止するみちのく銀行の拠点は、青森中央営業部、栄町支店など15支店、休日営業拠点のローンスクエア青森の合計17カ所。(続く) -
十六FG、本庁舎跡活用で市と協定 新本社ビル開業に向け
れており、7月に新本社ビル開業の計画を発表していた。 基本協定の主な内容は、①事業用定期借地権設定契約の締結に向けた努力義務②地域住民の住環境に与える影響への配慮――など。貸付期間は約49年で、貸付料 -
野村HD、米司法当局と不起訴合意 RMBS不正取引巡り
円)の罰金と被害者へ約81万ドル(約1億2000万円)の賠償金を支払う。野村HDによれば、「同支払いに対する会計上の手当ては済んでおり、業績への影響はない」という。 不正行為は2009年から13年にかけて行われ、売(続く) -
東京海上日動、中小向けに疾病補償導入 ウェブで事故受け付けも
保や雇用保持のために福利厚生を充実させる観点から、従業員の疾病治療費を一部補てんする保険へのニーズが高まっているという。そこで10月の商品改定に合わせ、医療関連の補償を追加した。 補償タイプは実際に(続く) -
はくさん信金金沢西支店、若手経営者の意欲に応える 計画見直し返済負担軽減
はくさん信用金庫金沢西支店(廣瀨充支店長=職員8人うち渉外2人)は、創業前後の支援に力を入れている。直近では開業3年で3店舗目の「スピード出店」を希望する美容業者に対して、計画段階からサポートし、返済負担(続く) -
金融庁、ゼロゼロ融資先の対応調査 支援件数や経営体制検証
経営実態、貸倒引当金の計上手法、劣後ローンの活用姿勢などを幅広く聞くもの。支援による成果の検証体制や、経営陣が対内的に出すメッセージも確認する。支援方針と経営計画・業績評価との関係や、営業店が支援先の -
ひろぎんHD、県内15市町のDXを促進 スタートアップとマッチング
トを立ち上げ、自治体は実現したいことや活用できるリソースなどをホームページに公開。6800社のスタートアップが登録するプラットフォーム「crewwgrowth」をサイト内に紐づけ、独自の技術やサービスを実地で試した(続く) -
銀行界、見直し進む社宅運用 三井住友銀は寮併設型支店
るのに伴い、上層部に行員向け住居84戸を整備した。周辺エリアの寮にかかる賃料コストの削減につながっており、「今後のモデルケースになりうる」(広報部)という。同行は18年8月から5年間で39件の寮・社宅を廃止し、(続く) -
東京スター銀、ハワイ地域銀と提携 ホテル・不動産融資を拡充
ーン」は日本国内の富裕層らがワイキキやカハラなど、ハワイのリゾート地などで投資目的の不動産を購入する場合、その不動産を担保に融資する独自商品。同行によると、日本国内の金融機関で海外不動産を担保にしたロ -
社説 電子化見据えインボイス支援を
るIT補助金など有用情報を伝え、取引先の業務効率化を後押ししてほしい。 免税対象の零細事業者が課税事業者になれば税額を考慮した価格を見直す必要が出てくる。一方、免税事業者のままでは取引を打ち切られる(続く) -
【実像】「上場意義」問うPBR1倍割れ 万年割安 銀行株に変化の兆し
ている大手行が出てきている」と評価する。 PBR改善の特効薬は自社株買いを含めた株主還元の強化がある。だが、銀行界には自己資本比率への目配りが欠かせない。3メガバンクGは22年度決算を受けた自社株買いを(続く) -
事業承継と本業支援に注力 三浦・大東銀社長
る。役務収益の高さが強みであり、個人の預かり資産販売と合わせて、法人の柱として取り組みを強化していく」 ――取引先企業への本業支援は。 「22年9月から扱う融資商品『SDGsビジネスサポート』で、事業(続く) -
みずほFG、会話生む自販機設置 カルチャー変革チームが企画
2人同時に社員証をかざすと、好きな飲料を1本ずつ無料で受け取れる仕様で、呼称はブランドスローガンをもじった「ともに挑む。ともに飲む。」自販機だ。 カルチャー変革推進プロジェクトチームが、コロナ禍で減(続く) -
地域金融機関、中小企業支援へロカベン 脱・個人保証の基盤にも
関などと共有し、対話の目線を合わせるツール。経産省は2016年から活用を促す取り組みに着手し、22年度までに金融機関の認知度はほぼ100%に達した。約4割の金融機関が融資先の事業性評価などに使っており、なかでも(続く) -
西中国信金、”バーチャル理事長”登場 下関地域商社をPR
PRする。同商社は2016年設立で法人格を持たない。参画団体がノウハウを持ち寄り疑似的に商社機能を果たし、食品に限定して中小企業の間接輸出を支援する。「コロナ禍前の売り上げ水準に戻らない企業の課題を、海外へ(続く) -
freee、売上高33%増 先行投資で営業利益率は悪化 23年6月期決算
円(前年同期比36.7%増)となった。従業員20~1000人の法人に絞ると、74億700万円(同47.8%増)に拡大した。ARPU(課金企業1社の平均単価)は、4万5622円(15.0%増)となり、新規・既存先とも売り上げ増に寄与した。 24(続く) -
社説 日銀は変化見極め柔軟対応を
実態を表していない場合は機動的に国債を買い増し、上昇スピードを調整する方針だ。このような対応を通じて長期金利の形成をある程度、市場に委ねるのは、将来の出口に向けた大きな一歩になる。 今回の修正は市 -
「大阪・関西万博」成功へ、金融機関も機運醸成 経済活性化の起爆剤に
世界に発信したい考えだ。 万博への具体的な関与として、三菱UFJ銀行は会員制イノベーション拠点「MUIC Kansai」の課題解決プログラムで観光分野の新ビジネス創出を支援する。同プログラムの候補は6月末で約60(続く) -
環境省、グリーン金融を多様化 指針の付属文書を改定
ンドに関する指針の付属文書の内容を見直す。 付属文書では「グリーンリスト」として、グリーンファイナンスと認められる資金使途や、環境改善効果を算出するための指標を取りまとめている。例えば「再生可能エ -
千葉信金、税理士法人と相続で連携 セミナーや職員勉強会開催
開催している。 8月8日には、国分寺台支店(市原市)で顧客10人に同社の小川幸雄税理士が「今からできる生前対策!」と題してセミナーを開催。23年の税制改正で相続時精算課税を選択した場合、暦年課税の基礎控除(続く)