キーワード：ニッキン に関連する記事

• 第二地銀協、フィンテック出向橋渡し　来春開始、候補は4社

  2023年8月14日号 提携ニュース

  も学ぶ必要がある」との声が寄せられたという。 　同協会のオープンイノベーション組織「SARBLAB」(サーブラボ)が持つネットワークを活用し、出向先を選定した。会計ソフト、データ分析などを手掛ける東京都内の(続く)

• 開眼　人手不足とZ世代

  2023年8月14日号 提携ニュース

  至っていない。とりわけ教育訓練については、その効果が現れるまでに相応の時間を要するため、人材不足の状態はさらに長期化するおそれがある。この先高度人材を含む外国人労働者の受け入れをさらに進めていく必要が

• 地域金融機関、公庫CLOローン広がる　過去最多45先の見通し

  2023年8月13日号 提携ニュース

  品。地域金融機関は証券化対象の貸付債権を譲渡することなく、日本公庫とクレジット・デフォルト・スワップ契約を締結。信用リスクのみを特別目的会社に移転させて証券化する仕組み。中小企業に無担保資金を供給でき

• ちょっと一言　ディスカバーリンクせとうち代表取締役・出原昌直さん

  2023年8月13日号 提携ニュース

  で繊維産業が発展。しかし、国内繊維産業が生産拠点を海外に移転する過程で、産地でも技術の伝承が難しくなっている。 　福山市新市町出身で、実家はワークウェアなどを製造する自重堂の経営者一族。大学卒業後は

• 利根郡信金片品支店、主力の観光業を支える　宿泊施設改修に補助金活用

  2023年8月12日号 提携ニュース

  に、参加者や同店の定例訪問先など30先以上に声を掛けた。 　特に1億円を上限に総事業費の原則50%の補助が得られる「宿泊施設の高付加価値化改修」を重点提案。申請支援した5先には「尾瀬らしい緑色を基調に改修(続く)

• 地域金融機関、専用ファンドで旅館再生　経営手法伝授　自走後押し

  2023年8月11日号 提携ニュース

  が運営。北日本銀行、山梨中央銀行、三島信用金庫、中小機構のほか、インフォマートや陣屋コネクトが出資した。中小機構は足元で14億円を出資しているが、ファンド総額の7割まで増額できる。運営期間は10年。 　(続く)

• 広島銀、住宅ローン最長50年に　金利上乗せなし

  2023年8月11日号 提携ニュース

  725%。固定の基準金利は、3年が2.75%、5年が2.80%、10年が3.10%。さらに、①給与振込の指定②ひろぎんアプリへの口座登録③スーパーカードローンや積立投資信託等への加入――のすべてを満たせばキャンペーン金利として、(続く)

• 田中・信託協会一般委員長「安心して投資できる環境に」　スタートアップ支援で貢献も

  2023年8月10日号 提携ニュース

  資できる社会づくりにしっかり貢献していく。不動産STO(セキュリティトークンオファリング)などを通じて新しい投資機会も作っていく」 　――スタートアップ支援の取り組みは。 　「多くのスタートアップは担保(続く)

• ソリマチグループ、インボイス発表会開催　自由業の保証基盤作る

  2023年8月10日号 提携ニュース

  なり資金繰りが悪化したり、インボイス未対応なら取引先から仕事がもらえなくなる可能性があるとし、こうしたインボイス対応に苦慮する“初心者”を応援する。 　具体的には、PCソフト「インボイス王」(続く)

• オリックス銀、服装を自由化　社員の自律性高める

  2023年8月9日号 提携ニュース

  カジュアル規定をさらに前進させ、今回、ドレスコードを完全に撤廃した。上司や同僚とコミュニケーションをとりながら、自らTPOに合った服装を選択することで社員の自律性を培う狙いがある。 　同行は中途採用比(続く)

• 金融庁、不動産業参入に慎重姿勢　遠い規制緩和要望の実現

  2023年8月9日号 提携ニュース

  いための「他業禁止」の原則がある。加えて、不動産業界団体の反対も強いため、ほとんど認められてこなかった。例外として、地域活性化を目的に地方公共団体などから要請を受けた場合に限って、金融機関が保有する不

• 鈴木金融相、損保4社に追加の報告徴求命令　保険料調整行為巡り

  2023年8月9日号 提携ニュース

  査が必要との観点から、全営業部店で類似の不適切事案などがないか調査するよう求める。金融庁は6月までに、大手損保4社に対して事実関係についての報告徴求命令を発出。独占禁止法に違反する行為だけなく、不適切な

• 地域金融機関、AI推奨でマッチング　一部が実証実験開始

  2023年8月8日号 提携ニュース

  メンド機能が新たに搭載された。ユーザーの中小企業があらかじめ登録している「マッチングニーズ」「業種」「エリア」などの情報をもとに、AIが対象先を自動抽出する。「ユーザーが相手企業を検索していたときよりも

• 三井住友FG、地域金融機関の住宅ローン保証開始　Web申込システム提供も

  2023年8月7日号 提携ニュース

  を用いることで幅広い案件に対応する。団体信用生命保険の指定がなく細かな保証料を設定できるため、各機関の戦略に合わせた商品設計が柔軟に行えるのが特長。 　営業面ではSMBCコンシューマーファイナンスと連携(続く)

• 岩手銀グループ、再エネ発電・供給事業に参入　脱炭素化社会実現へ

  2023年8月6日号 提携ニュース

  課題。 　課題解決のため、銀行業高度化等会社の同子会社が、発電・供給業務を含む再エネ関連事業に参入することで、地公体の計画実現を後押しする。 　具体的には、地公体が進める脱炭素化事業、まちづくり事(続く)

• 住信SBIネット銀、住宅ローンで最長50年　若年層取り込み注力

  2023年8月5日号 提携ニュース

  未満の人。SBI生命保険を引受会社とする団体信用生命保険「スゴ団信」への加入が条件で、50年の長期間、団信の保障が受けられることで生命保険代の節約にもつなげられる。 　新規顧客は1年以上50年以内。35年超で(続く)

• 経産省、「万博貿易保険」創設を発表、海外パビリオンの建設加速へ

  2023年8月3日号 提携ニュース

  た複数のパビリオン案件をまとめて補償することでリスクを分散。保険料は従来の3分の1程度に設定できる。これまでは、個別案件ごとにリスクに応じた保険料を支払う必要があった。 　保険金の支払いは、紛争や送金(続く)

• 豊田信金、空き家活用で開業支援　山村地域の活性化に力

  2023年8月2日号 提携ニュース

  業計画策定後の発表を受け、同チームで計画のブラッシュアップや必要な支援策を提供。仕入れ先の紹介や販路開拓など各支援機関が策を講じる。 　ポイントとなるのが、地域との親和性。地元に受け入れられるかが重

• 住宅機構四国支店、空き家対策でリバモ活用　高松市で全国初の運用

  2023年8月1日号 提携ニュース

  し、同市内の物件を担保に「リ・バース60」による融資を受けた60歳以上の高齢者などが対象。補助金額は当初1年間の金利3分の2相当で最大15万円。これにより利用者のニーズに応じた住宅の建設や購入、既存住宅のリフ(続く)

• 社説　アルムナイを競争力に

  2023年8月1日号 提携ニュース

  営開始から丸3年が経つ、みずほフィナンシャルグループの登録者は1千人を超えた。社内情報の発信やプロパー人材との交流を通じ、組織活性化や新事業での協業につなげる狙いがある。会合には役員が出席する例も多い。(続く)