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【実像】「上場意義」問うPBR1倍割れ 万年割安 銀行株に変化の兆し
ている大手行が出てきている」と評価する。 PBR改善の特効薬は自社株買いを含めた株主還元の強化がある。だが、銀行界には自己資本比率への目配りが欠かせない。3メガバンクGは22年度決算を受けた自社株買いを(続く) -
事業承継と本業支援に注力 三浦・大東銀社長
る。役務収益の高さが強みであり、個人の預かり資産販売と合わせて、法人の柱として取り組みを強化していく」 ――取引先企業への本業支援は。 「22年9月から扱う融資商品『SDGsビジネスサポート』で、事業(続く) -
みずほFG、会話生む自販機設置 カルチャー変革チームが企画
2人同時に社員証をかざすと、好きな飲料を1本ずつ無料で受け取れる仕様で、呼称はブランドスローガンをもじった「ともに挑む。ともに飲む。」自販機だ。 カルチャー変革推進プロジェクトチームが、コロナ禍で減(続く) -
地域金融機関、中小企業支援へロカベン 脱・個人保証の基盤にも
関などと共有し、対話の目線を合わせるツール。経産省は2016年から活用を促す取り組みに着手し、22年度までに金融機関の認知度はほぼ100%に達した。約4割の金融機関が融資先の事業性評価などに使っており、なかでも(続く) -
西中国信金、”バーチャル理事長”登場 下関地域商社をPR
PRする。同商社は2016年設立で法人格を持たない。参画団体がノウハウを持ち寄り疑似的に商社機能を果たし、食品に限定して中小企業の間接輸出を支援する。「コロナ禍前の売り上げ水準に戻らない企業の課題を、海外へ(続く) -
freee、売上高33%増 先行投資で営業利益率は悪化 23年6月期決算
円(前年同期比36.7%増)となった。従業員20~1000人の法人に絞ると、74億700万円(同47.8%増)に拡大した。ARPU(課金企業1社の平均単価)は、4万5622円(15.0%増)となり、新規・既存先とも売り上げ増に寄与した。 24(続く) -
社説 日銀は変化見極め柔軟対応を
実態を表していない場合は機動的に国債を買い増し、上昇スピードを調整する方針だ。このような対応を通じて長期金利の形成をある程度、市場に委ねるのは、将来の出口に向けた大きな一歩になる。 今回の修正は市 -
「大阪・関西万博」成功へ、金融機関も機運醸成 経済活性化の起爆剤に
世界に発信したい考えだ。 万博への具体的な関与として、三菱UFJ銀行は会員制イノベーション拠点「MUIC Kansai」の課題解決プログラムで観光分野の新ビジネス創出を支援する。同プログラムの候補は6月末で約60(続く) -
環境省、グリーン金融を多様化 指針の付属文書を改定
ンドに関する指針の付属文書の内容を見直す。 付属文書では「グリーンリスト」として、グリーンファイナンスと認められる資金使途や、環境改善効果を算出するための指標を取りまとめている。例えば「再生可能エ -
千葉信金、税理士法人と相続で連携 セミナーや職員勉強会開催
開催している。 8月8日には、国分寺台支店(市原市)で顧客10人に同社の小川幸雄税理士が「今からできる生前対策!」と題してセミナーを開催。23年の税制改正で相続時精算課税を選択した場合、暦年課税の基礎控除(続く) -
第二地銀協、フィンテック出向橋渡し 来春開始、候補は4社
も学ぶ必要がある」との声が寄せられたという。 同協会のオープンイノベーション組織「SARBLAB」(サーブラボ)が持つネットワークを活用し、出向先を選定した。会計ソフト、データ分析などを手掛ける東京都内の(続く) -
開眼 人手不足とZ世代
至っていない。とりわけ教育訓練については、その効果が現れるまでに相応の時間を要するため、人材不足の状態はさらに長期化するおそれがある。この先高度人材を含む外国人労働者の受け入れをさらに進めていく必要が -
地域金融機関、公庫CLOローン広がる 過去最多45先の見通し
品。地域金融機関は証券化対象の貸付債権を譲渡することなく、日本公庫とクレジット・デフォルト・スワップ契約を締結。信用リスクのみを特別目的会社に移転させて証券化する仕組み。中小企業に無担保資金を供給でき -
ちょっと一言 ディスカバーリンクせとうち代表取締役・出原昌直さん
で繊維産業が発展。しかし、国内繊維産業が生産拠点を海外に移転する過程で、産地でも技術の伝承が難しくなっている。 福山市新市町出身で、実家はワークウェアなどを製造する自重堂の経営者一族。大学卒業後は -
利根郡信金片品支店、主力の観光業を支える 宿泊施設改修に補助金活用
に、参加者や同店の定例訪問先など30先以上に声を掛けた。 特に1億円を上限に総事業費の原則50%の補助が得られる「宿泊施設の高付加価値化改修」を重点提案。申請支援した5先には「尾瀬らしい緑色を基調に改修(続く) -
地域金融機関、専用ファンドで旅館再生 経営手法伝授 自走後押し
が運営。北日本銀行、山梨中央銀行、三島信用金庫、中小機構のほか、インフォマートや陣屋コネクトが出資した。中小機構は足元で14億円を出資しているが、ファンド総額の7割まで増額できる。運営期間は10年。 (続く) -
広島銀、住宅ローン最長50年に 金利上乗せなし
725%。固定の基準金利は、3年が2.75%、5年が2.80%、10年が3.10%。さらに、①給与振込の指定②ひろぎんアプリへの口座登録③スーパーカードローンや積立投資信託等への加入――のすべてを満たせばキャンペーン金利として、(続く) -
田中・信託協会一般委員長「安心して投資できる環境に」 スタートアップ支援で貢献も
資できる社会づくりにしっかり貢献していく。不動産STO(セキュリティトークンオファリング)などを通じて新しい投資機会も作っていく」 ――スタートアップ支援の取り組みは。 「多くのスタートアップは担保(続く) -
ソリマチグループ、インボイス発表会開催 自由業の保証基盤作る
なり資金繰りが悪化したり、インボイス未対応なら取引先から仕事がもらえなくなる可能性があるとし、こうしたインボイス対応に苦慮する“初心者”を応援する。 具体的には、PCソフト「インボイス王」(続く) -
オリックス銀、服装を自由化 社員の自律性高める
カジュアル規定をさらに前進させ、今回、ドレスコードを完全に撤廃した。上司や同僚とコミュニケーションをとりながら、自らTPOに合った服装を選択することで社員の自律性を培う狙いがある。 同行は中途採用比(続く)