住宅金融支援機構は5月1日、同機構の提供するマンション共用部分リフォーム融資の保証機関の公募を開始した。現在、同融資に係る保証機関として同機構が承認しているのはマンション管理センター及び全国市街地再開発協会の2機関で、公募による機関選定は初めて。応募期限は5月21日で、同月20日まで応募要項など資料の交付を行う。選定数は1社で、業務開始は10月1日としている。
同機構によると、マンション管理組合が同融資を利用する場合、一般的に同機構が承認した保証機関による保証が利用されている。他方、同融資の受理件数は22年度に422件、23年度に513件と増加傾向にあり、「今後もマンションの大規模修繕等の規模拡大に伴い、利用増加が見込まれる」(同機構)ことから、利用件数の増加に対応できるよう保証機関を拡充するため、今回新たに公募を行うこととした。
