キーワード:新型コロナウイルス関連情報 に関連する記事
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ポストコロナの国土を議論するシンポ開催 国交省
国土交通省は3月10日、国土計画協会との共催による「国土計画シンポジウム」をオンラインで配信する。時間は午後2時から4時50分までで、事前申し込みや参加費は不要。 同シンポジウムでは、ポストコロナにお(続く) -
全宅連・全宅保証 買い時感、4年ぶりに上昇 「不動産の日」で2.4万人調査
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)および全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)が、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した20年度「住宅の居住志向および購買等に関する意識調査」(有効回答数2万4863件)に(続く) -
増収増益で過去最高 ハウスドゥ 第2四半期
ハウスドゥ(安藤正弘社長CEO)の21年6月期第2四半期決算は、売上高187.3億円(前年同期比29.1%増)、営業利益12.4億円(同135.3%増)、経常利益11.8億円(同157.6%増)となり、売上高、利益共に過去最高を更新した。成長(続く) -
ハトさん通信 (4) 契約トラブルの事前回避へ 進化続け、地場の強み高める 東京都宅建協同組合 特約・容認事項文例集~展望編
東京都宅建協同組合(飯野郁男理事長)が公開する「特約・容認事項文例集」は、不動産実務に基づく750以上の文例からなる。前回の「ハトさん通信」(20年12月22日号)の事例編では、居住用や事業用店舗の賃貸契約をは(続く) -
JNTO調べ・1月訪日外客数 入国規制強化で前月比1.2万人減
日本政府観光局(JNTO)の2月17日の発表によると、1月の訪日外国人旅行者数(推計値)は16カ月連続の減少となる前年同月比98.3%減の4万6500人だった。 政府は20年7月以降、ビジネス目的の入国等に限り一部制限を(続く) -
ライフル コロナ禍で賃貸、購入で意向の差 「住みたい街」首都圏版
ライフル(井上高志社長)はこのほど、「21年ライフルホームズ住みたい街ランキング」を発表した。「ライフルホームズ」に掲載された物件のうち問い合わせ数の多かった駅から算出(対象期間は20年1~12月)。コロナ禍(続く) -
コロナ禍自主隔離者の受け入れ可能な空き家など募集 グランディズム
旅行代理店のグランディズム(東京都中野区)は、コロナ禍の中で、海外からの帰国者や来日者の支援として、PCR検査済み(陰性)者の2021年3月1日からの受け入れが可能な、民泊・旅館・ホテルの空き家の募集を2021年2月(続く) -
ニュースが分かる! Q&A コロナ禍の新築マンション購入意識調査 ワークスペース検討が4割以上 「通信環境」「感染対策」に注目も
先輩記者A 2度目の緊急事態宣言が3月7日まで1カ月の延長となった。新型コロナウイルス感染拡大防止対策の正念場を迎えている状況だが、新しい生活様式の手応えや課題を見直す時期かもしれない。 後輩記者B (続く) -
不動産競売流通協会 青山代表理事に聞く 一般認知度向上へ注力 ユーチューブ活用など発信力強化
コロナ禍において競売不動産の注目度の高まりを指摘するのは不動産競売流通協会(FKR)代表理事の青山一広氏。一般ユーザーの認知度向上を図る取り組みや再開した「FKR不動産オークション」の狙いなどについて聞いた(続く) -
東京カンテイ 「マンションデータ白書2020」を発表 首都圏、新築・中古共に最高値更新
コロナ禍が猛威を振るい、販売自粛など大きな変化に見舞われた20年の住宅・不動産市場。東京カンテイがこのほど発表した「マンションデータ白書2020」(『カンテイアイ106号』)では、コロナ禍の影響を注視しながら(続く) -
住団連の住宅景況感調査 注文は反転マイナスに 一部プラスも総数は低迷続く
住宅生産団体連合会(住団連、会長・阿部俊則積水ハウス会長)は2月5日、20年度第3四半期(10~12月)の「住宅景況感調査」を公表した。住団連および住団連団体会員の会員企業15社の経営者を対象として10月に実施し、(続く) -
新型コロナ感染防止対策 森トラ、本社で実施
森トラストは、本社ビル「虎ノ門2丁目タワー」において社員と来客者を守るべく新型コロナウイルス感染防止対策を実施した。具体的には、「清浄化」「可視化」「制度化」の3点に着目。会議室や応接室など密になりや -
飲食店の空き時間の空間をテレワーク場所に スペースM・神戸市
あらゆる空間を貸し借りでき、利用者と空間の保有者をマッチングするウェブプラットフォームを運営するスペースマーケット(東京都新宿区)と神戸市は、飲食店の営業支援とテレワークの推進支援を目的として、実証事 -
富士河口湖で「戸建型ホテル」開発 ブリッジC・楽天LIFULL
クラウドファンディングやアセットマネジメント事業のブリッジ・シー・キャピタル(東京都中央区)と楽天LIFULLSTAY(東京都千代田区)は、2021年11月の開業を目指し、山梨県南都留郡富士河口湖町地内で、ホテル「(仮(続く) -
未来都市開発 舟越裕介社長に聞く 仕入れ強化で「攻めの1年」 拠点拡大へ着々、横浜に準備室も
東京都心を中心にリノベーションマンション事業を展開する未来都市開発(東京都中央区)。1都3県への出店計画の足掛かりとして2月、横浜市内に準備室を立ち上げた。営業体制、仕入れの強化を図り、今期は販売戸数660(続く) -
全宅管理 「賃貸管理フェス」が盛況 質を磨き〝選ばれる〟存在へ 管理業法、業務改善など13テーマで
全国賃貸不動産管理業協会(佐々木正勝会長、全宅管理)は2月4日、「賃貸管理フェス2021―貸主から求められる管理会社になるために―」を開催した。全宅管理の活動を広く対外的に発信するため、これまで対面形式の研修 -
コロナ禍の減収響く センチュリー21
センチュリー21 ・ジャパン(長田邦裕社長)の21 年3月期第3四半期決算(単体)は、売上高28.6億円(前年同期比5.8%減)、営業利益7.8億円(同3.6%減)、経常利益8.5億円(同1.7%減)、純利益5.7億円(同1.8%減)となった。(続く) -
「スマートホーム」で業務改革 オンラインセミナーで導入成果を紹介 住宅新報主催/アクセルラボ共催
住宅新報は1月28日、「スマートホームが不動産業務をスマート化させるWEBセミナー」(共催・アクセルラボ)をオンラインで開催した。ハウスメーカー、ビルダー、不動産ディベロッパー、売買仲介業者、管理会社を対象(続く) -
国交省 マン管新制度施行検討会 「IT総会」など標準管理規約へ コロナや法改正受け議論
国土交通省は1月29日、第4回「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(座長・齊藤広子横浜市立大学教授)を開催し、マンション標準管理規約の改正について議論を行った。新型コロナウイルス感染症の拡大やそ(続く) -
在宅「週の半数以上」コロナ収束後も 旭化成建材・快適空間研究所
旭化成建材(東京都千代田区)内の快適空間研究所がこのほど、「『共働き夫婦 在宅勤務経験者』の住まいと暮らしの意識・実態」調査結果をまとめた。新型コロナウイルス感染拡大に伴い広がった、在宅勤務の経験者の(続く)