キーワード：新型コロナウイルス関連情報 に関連する記事
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設立40周年、急激な変化に対応 経営トップセミナーをオンライン開催 ERA
不動産フランチャイズチェーン「ERA LIXIL不動産ショップ」を展開するLIXILイーアールエージャパン(東京都中央区、田島純人社長)は1月22日、毎年恒例の「ERA新春経営トップセミナー」をオンラインで開催し、全国の(続く) -
ローン減税とすまい給付金延長の法令を閣議決定 政府
政府は1月26日、21年度税制改正関連法案を閣議決定した。21年度税制改正大綱で盛り込まれた、「住宅ローン減税の控除期間3年延長措置」の適用期限延長などを規定する法案。成立すれば、同措置の対象住宅への入居期(続く) -
〝地方派〟が依然優勢 大東建託 コロナ禍の意識変化調査
大東建託は、住まいへの意識変化やテレワークの実施状況などについて、20年6月と9月に続き、同年12月に全国2120人を対象としてインターネットで実施した3回目となる『新型コロナウイルスによる意識変化調査』の結(続く) -
コロナ禍受け初の減額補正 20年路線価 20%超下落の大阪3地点で
国税庁は1月26日、新型コロナウイルス感染症の影響により地価が大幅に下落した大阪府の3地点について、20年路線価(同年7月1日公表)の補正を行うことを明らかにした。経済状況の悪化による路線価の補正は初めて。(続く) -
リビン・テクノロジーズ 川合社長に聞く DX領域へ飛躍目指す 成長エンジンづくりで投資強化
創業から18期目を迎えたリビン・テクノロジーズ(東京都中央区)。不動産所有者向けの比較査定サイト「リビンマッチ」を運営し、19年6月には東証マザーズに上場した。成長投資を強化する同社の川合大無社長(写真)に(続く) -
募集賃料が3万円切る 三幸エステート調べ都心・大規模オフィス 空室率は5カ月連続上昇
三幸エステートが1月20日に公表した20年12月・大規模ビル(1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル)市況(グラフ参照)によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)における募集賃料(共益費込み、月額・1坪(続く) -
在宅4.4時間増、リビング関心高く LIXILが暮らし調査
LIXIL(東京都江東区)は1月18日、コロナ禍における暮らしの変化に関する調査結果を発表した。調査時期は20年12月、対象は全国の30～40代既婚男女、同居家族あり(配偶者+子供)、持ち家(戸建て、マンション)の800人。(続く) -
売買仲介向けカンファレンスに200名超 テック活用で潜在顧客獲得へ トレンド多様化に〝脳変換〟が重要
不動産テック企業6社(ハウスマート、ベルフェイス、スペースリー、ラクス、サイボウズ、いい生活)は1月21日、不動産売買仲介会社向けオンラインカンファレンスを開催した。「どうなる!? 2021年の不動産売買」をテ(続く) -
売れない物件の理由価格、状況劣化が上位 すむたす 売買業者に意識調査
すむたす(角高広社長)が不動産売買業の従事者に実施した意識調査によると、「売れない・売れづらい不動産の理由」の第1位は「希望価格が相場より高い」となり、売主の希望価格が相場より高く、買い手とのギャップ(続く) -
国会開会、国交省関連は7法案 焦点はコロナ対応とデジタル化
第204回通常国会が1月18日に開会した。会期は6月16日までの150日間。 内閣提出法案の総数は63件で、新型コロナウイルス感染症への対策強化を図る法改正案と、菅義偉内閣総理大臣の注力するデジタル化に向けた(続く) -
社説 賃貸住宅の住まい方改革 今こそコロナ対応を前面に
コロナウイルス流行を機に始まった住まい方改革は、これまでのところマンションでも戸建て住宅でも、持ち家が中心となっているきらいがある。しかし日本の住宅ストックの約4割は賃貸住宅で、その8割が民間賃貸住宅 -
エフステージ 藤島昌義社長に聞く ユーザーファーストを徹底 攻めの仕入れ、年間販売700戸へ
首都圏で年間600戸以上のリノベーション済みマンションを販売するエフステージ。徹底検査と長期アフター保証などを強みとしたブランド強化を推進。20年7月にはFC事業「ワンリノネットワーク」の拡大計画を発表する(続く) -
貸別荘収益向上で運営代行サービス提供開始 鵜山リゾート
貸別荘運営の鵜山リゾート(東京都渋谷区)は、別荘の収益化の向上に、運営代行するサービス「ベソカシ」を貸別荘所有者向けとして、2021年1月21日に提供を開始した。 コロナ禍でワーケーションなどのニーズが(続く) -
ホテル新店開発加速で京都市中京区内に新規出店へ グリーンズ
ホテル運営のグリーンズ(三重県四日市市)は、京都市中京区内の既存5階建てホテルの土地建物を国内法人から2021年2月16日に賃借し、新規出店する。 同社では中期経営計画の重点戦略で「新店開発の加速」を掲げ(続く) -
運営施設内に完全個室ベビーケアルーム設置 相鉄ビルマネジメント
相鉄グループの相鉄ビルマネジメント(横浜市西区)は、運営する商業施設内に、Trim(横浜市中区)が開発した授乳・離乳食・おむつ替えなどで利用できる完全個室ベビーケアルーム「mamaro®」の導入を拡大する。い(続く) -
都内全域2割の計61店舗を順次閉店へ 居酒屋のモンテローザ
居酒屋店舗などを運営するモンテローザ(東京都武蔵野市)は、東京都内の同社店舗337店舗のうち、その2割に当たる61店舗の閉店を2021年1月15日に決めた。調整ができ次第、順次閉店する。 今般の緊急事態宣言を(続く) -
車中泊と不動産の融合で「動く住まい」提供へ Carstay
マッチングプラットフォーム運営のCarstay(東京都新宿区)は、キャンピングカーなどの車を「動く家」として、その車両を置く駐車場の敷地内や近隣不動産の家屋などで水道などの生活基盤も享受できる融合サービス「(続く) -
全宅管理 賃貸管理フェス2021 2月4日 オンライン開催 「賃貸住宅管理業法」など13テーマで
全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)は2月4日、「賃貸管理フェス2021」をオンラインで開催する。6月に予定されている「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の施行等、転換期を迎えている賃貸管理業界。適(続く) -
「オンライン仲介」開始 全国の「ホームメイト」直営店で 東建コーポ
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため不要不急の外出自粛が求められる中、不動産各社は賃貸住宅を希望する入居者に対して、自宅で部屋探しができるオンライン仲介に注力している。そんな中、東建コーポレーション -
既存顧客とつながり強化 ハウスマート 〝非対面〟下で活用進む
ハウスマート(針山昌幸社長)は、同社が提供する不動産仲介会社向け営業支援システム「プロポクラウド」の20年12月におけるMRR(月間経常収益)が前年比約2倍(95.5%増)になったと発表した。 19年3月リリースの「(続く)
