キーワード：新型コロナウイルス関連情報 に関連する記事
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カーサ 21年1月中間期は増収減益 「家主ダイレクト」が伸長 付加価値戦略で拡販へ
家賃保証事業のCasa(カーサ、宮地正剛社長)は9月16日、21年1月中間期の決算説明会を開いた。新型コロナ感染症の影響を受けて、売上高50億2100万円(前年同期比8.2%増)、営業利益3億6800万円(同48.1%減)、純利益2億3(続く) -
東京のれん会 60年の節目 華やかに 会員70社超で「今が最高の時」
東京都不動産のれん会は9月14日、赤羽一嘉国土交通大臣、加藤勝信厚生労働大臣(現内閣官房長官)、萩生田光一文部科学大臣、国会議員、国交省幹部、主要流通団体トップなど来賓を招き、創立60周年を記念した祝賀会(続く) -
全日東京 中村裕昌本部長に聞く 柔軟に進化する組織へ 入会1万社を達成、会員支援を強化
今年8月末時点で入会企業社数が1万社を超えた全日本不動産協会東京都本部(全日東京、中村裕昌本部長)。これまでの入会促進に向けた取り組みやコロナ禍での対応、展望などについて中村本部長に聞いた。 ――1万社達 -
トップに聞く 積水ハウス ノイエ 出向永典社長 スタート順調、受注も回復 木造軸組で〝積水ハウス品質〟を
積水ハウスのセカンドブランドを販売する「積水ハウスノイエ」(大阪市北区)。施工を担う積和建設17社のうち、13社の新築木造住宅事業を集約。木造軸組戸建て「パルタージュ」を主軸に2月から営業を開始した。新型(続く) -
国交省 榊真一都市局長に聞く コロナを政策再考の契機に
7月21日で国土交通省の都市局長に就任した榊真一氏が9月16日、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 就任に当たり、「都市行政は安全・安心な街づくりが基本であり、また全国どこでも豊かに暮(続く) -
給付実績は11万件、申請の4分の1 給付迅速化へ体制強化 経産省 家賃支援給付金
経済産業省は、家賃支援給付金の申請に対する受付・審査体制を強化し、給付の迅速化を目指す。9月11日に同省が方針を明らかにした。 同給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営の悪化したテナン(続く) -
JLL・透明度調査、日本は16位 不動産テックや商習慣に課題
JLLは9月10日、世界の不動産市場の透明度を分析した調査結果「2020年版グローバル不動産透明度インデックス」を発表し、オンラインで記者説明会を開いた。同調査は2年に1度発表。今回で11回目となり、世界99カ国・(続く) -
SNSで観光業者支援 感染予防の発信強化 東京都台東区
東京都台東区(服部征夫区長)は8月27日から、ソーシャルネットワークサービス(SNS)を活用し、新型コロナウイルスの感染予防に取り組む業者を支援している。新型コロナの影響で観光関連事業者の売り上げは減少、文化(続く) -
「スーモ」編集長 池本洋一氏に聞く ニーズくんだ再投資を 〝高入居率〟続いた19年度・首都圏賃貸
リクルート住まいカンパニーはこのほど、首都圏における19年度賃貸契約者動向調査を発表した。19年度の調査結果を踏まえ、コロナ禍の賃貸市況、今後不動産事業者が注力すべき点について同社「SUUMO(スーモ)」編集(続く) -
入居者の収入不安を重視 ライフル コロナ禍で「住宅弱者」調査
ライフルは今年8月、「ライフルホームズ」に加盟する全国の不動産事業者を対象に、「住まい探し」の実態調査を行った。様々なバックグラウンドを理由に住まいの選択肢に制限がある人を「住宅弱者」と定義し、その -
〝新常態〟まちづくりの論点整理 コロナ禍踏まえ方向性示す 国交省
国土交通省はこのほど、今後の都市政策のあり方について論点を整理した「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」を取りまとめ、公表した。まちづくりに取り組む地方自治体や民間事業者などに対し、事業検 -
社説 コロナ後のもう一つの注目点 人間とAIとの新たな関係
コロナを機に住宅営業にオンラインを活用する傾向が強まっている。不動産会社によると顧客も非対面営業を否定するのではなく、むしろオンラインで住まい探しをもっとスピーディにしたいというニーズがうかがえると -
UR都市機構 間瀬部長に聞く 3つの視点で時代に対応
7月、都市再生機構(UR都市機構)のストック事業推進部長に就任した間瀬昭一氏(写真)に、就任の抱負や目標、課題などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「今後の少子高齢化やコンパクトシ(続く) -
注文住宅「テレワークプラン」提供開始 オープンハウス・A
オープンハウスグループで住宅設計・建築事業のオープンハウス・アーキテクト(東京都立川市)は、テレワークに対応し、990万円(税別)からスタートする注文住宅プランの提供を地域限定で開始した。 首都圏郊外(続く) -
「ポラリスHD」に商号変更、新規ホテルブランド展開へ 価値開発
「ベストウェスタン」などのブランド名により、グループでホテル運営・不動産業を手掛ける価値開発(東京都千代田区)は、国内外の顧客を意識して商号を「ポラリス・ホールディングス」に2021年6月の株主総会決議を(続く) -
UR都市機構 頼理事に聞く 新しい住まい方を提案
7月、都市再生機構(UR都市機構)の理事(住宅経営等及び賃貸住宅部門経営担当)に就任した頼あゆみ氏(写真)に、就任の抱負や目標などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負、事業の課題は。 「賃貸住(続く) -
9割が賃料減額を要請 CBRE調査 主要リテール地区 1年程度の出店抑制も
CBRE(日本本社=東京都千代田区)は8月27日、レポート「COVID―19:リテールマーケットへの影響とアウトルック」を発表した。このレポートはCOVID―19(新型コロナウイルス)の感染症拡大が主要リテールエリア(東京の銀座(続く) -
世界の投資額は29%減 JLL・上期 商用不動産 新型コロナの影響大きく
JLLが8月27日に公表した投資分析によれば、20年上半期(1月～6月)の世界の商業用不動産投資額は前年同期比29%減の3210億ドルとなった。第2四半期(4月～6月)の同投資額は同55%減の1070億ドルを計上し、新型コロナウ(続く) -
私募ファンド設立検討 物流施設開発を強化 大和ハウス
大和ハウス工業は8月28日、国内の物流施設を投資対象とする私募コアファンド「大和ハウスロジスティクスコアファンド」の設立を検討していることを発表した。設立は20年内を想定しており、同ファンドは投資家から(続く) -
IT重説社会実験を継続 個人含む売買とデジタル書面交付 国交省
国土交通省は、ITを活用した重要事項説明(IT重説)関連の社会実験について、継続実施を決めた。新型コロナウイルス感染症による影響への対応のためとしている。 今回継続する社会実験は2種類。1つは、19年10月(続く)
