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4月は8万2000戸 国交省、4月新設住宅着工
国土交通省の調べによると、2016年4月の新設住宅着工戸数は8万2398戸だった。前年同月比は9.0%増。持家と貸家、分譲住宅すべてが増加基調だった。季節調整済年率換算値は前月比0.2%増の99万5000戸。 -
前年比3割増 3月都市部マンション着工 国交省
国土交通省の調べによると、都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)における3月の分譲マンションの着工戸数は4607戸だった。前年同月比で2カ月連続の増加で、同31.1%の大幅な増加となった。 -
首都圏・新築戸建て 平均価格上昇続く アットホーム調べ
アットホームの調査によると、3月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3357万円(前年同月比4.1%上昇)だった。5カ月連続の上昇。前月に引き続き全エリアで上昇した。東京23区の平均価格は4789万円(前年(続く) -
2015年度は92万戸 国交省、住宅着工
国土交通省の調べによると、2015年度の新設住宅着工戸数は92万537戸だった。前年比は4.6%増。5年ぶりに減少した前年から、再び増加に転じた。 利用関係別では持家が28万4441戸(同2.2%増)、貸家が38万3678戸(同7(続く) -
3月住宅着工 分譲住宅が大幅増 国交省
国土交通省の調べによると、2016年3月の新設住宅着工戸数は7万5744戸だった。3カ月連続の増加。季節調整済年率換算値は99万3000戸。 持家は2万2274戸(前年比4.3%増)、分譲住宅は2万2125戸(同26.0%増)、貸家は3(続く) -
国交省、住宅事故データベース構築へ 瑕疵の発生減らす 今夏から試行運用
国土交通省は、構造や防水部分の瑕疵など新築住宅の事故情報を集約したデータベースを構築する。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)の全面施行から、約7年が経過。蓄積された保(続く) -
中古マンション成約件数、6カ月ぶりに減少 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月11日、3月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3590件で、前年同月比はマイナス3.7%。6カ月ぶりに減少した。中古戸建ての成約件数は1263件(続く) -
分譲マンション6カ月ぶり増 国交省、2月着工
国土交通省の調べによると、2016年2月の新設住宅着工戸数は7万2831戸だった。2カ月連続で増加した。分譲住宅と貸家の増加が寄与した格好で、特に分譲マンションは6カ月ぶりの増加となった。季節調整年率換算値は97(続く) -
商業用不動産の価格指数 試験運用を開始 国交省
国土交通省は3月30日から、商業用不動産の不動産価格指数の試験運用を始める。 対象用途は店舗、オフィス、倉庫、工場、1棟単位のマンション・アパート。土地の区分で商業地、工業地も対象となる。対象地域は全(続く) -
好きな駅前1位は「吉祥寺」、嫌いな駅前1位は「渋谷」 アットホーム調べ
アットホームはこのほど、10年以上東京都内に住み続けている人を対象に、都内の好きな駅前や嫌いな駅前についてのアンケート調査を実施した。好きな駅前1位は「吉祥寺」、嫌いな駅前1位は「渋谷」だった。 好き(続く) -
1月着工、貸家増加で前年比微増 国交省
国土交通省の調べによると、2016年1月の新設住宅着工戸数は6万7815戸だった。前年同月比は0.2%増。前月は減少したが、貸家が増加したことで微増となった。季節調整年率換算値は87万3000戸。 -
2015年の新築戸建て成約価格 首都圏、3年連続上昇 アットホーム
アットホームはこのほど、全国不動産ネットワークにおける2015年の新築戸建ての成約価格、中古マンションの成約価格を発表した。首都圏の新築戸建て成約価格は前年比で3年連続上昇、中古マンション成約価格は同2年(続く) -
2015年住宅着工、90.9万戸 貸家と分譲がけん引
国土交通省によると、2015年の新設住宅着工戸数は90万9299戸で、前年比1.9%増となった。前年は5年ぶりに減少したが、再び増加。持家が減少したものの、貸家と分譲住宅が増加したことが持ち直しの要因だ。 内訳(続く) -
消費者の6割「瑕疵保険・インスペクション必要」 中古住宅購入時
全国宅地建物取引業協会連合会などが一般消費者向けに実施した「不動産の日」アンケートによると、中古住宅の購入時に必要と思われるものとして「瑕疵保険が付されていること」が64.2%と最も多いことが分かった。(続く) -
17年のスマートハウス関連設備市場、12年の3.5倍に 富士経済予測
富士経済(東京都中央区)が4月28日に発表した市場予測によると、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)や家庭用蓄電池などのスマートハウス関連分野は2017年に12年(356億円)比3.5倍の1232億円になる見通しだ(続く) -
首都圏マンション供給、3月は9.7%減の4641戸
不動産経済研究所の調査によると、3月に首都圏で供給されたマンションは前年同月比9.7%減の4641戸だった。大雪の影響で前年同月比24%減少した2月に続き、2カ月連続の減少。同研究所は「販売価格が上昇基調に(続く) -
2月の首都圏マンション供給、大雪影響で24%減
不動産経済研究所の調査によると、首都圏で2月に発売された新築マンションは前年同月比24.1%減の2651戸だった。2013年4月以来、10カ月ぶりの前年比減。「週末に降った大雪が集客に影響を与えたことから、販売時期(続く) -
東京五輪決定でマンション購入意欲「上がった」2割に メジャーセブン調べ
大手ディベロッパー7社が運営するポータルサイト「メジャーセブン」が全国のマンション購入意向者を対象に行ったアンケートによると、東京オリンピック開催決定による購入意欲の変化について、約2割が「購入意欲が -
首都圏の賃貸住宅、1月の成約数が5カ月ぶり増加 アットホーム調べ
アットホームの調査によると、2014年1月の首都圏の賃貸住宅成約数は前年同月比6.4%増の2万2173件だった。5カ月ぶりの増加。マンションの約5割、アパートの約6割を占める単身者向け30平方メートル未満の物件の復調(続く) -
自宅の収納、主婦の過半が不満 ケイアイスター不動産調べ
北関東を中心に不動産業を展開するケイアイスター不動産(埼玉県本庄市)が、主婦1000人を対象に収納について行った調査によると、自宅の収納に「不満」との回答が過半を超えた。「少し不満」が30.5%。「かなり不満(続く)