キーワード:統計 に関連する記事
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嫁姑関係は「良好」が7割 日経BPコンサルティング調べ
日経BPコンサルティングが姑と同居している働く女性を対象に行った調査によると、「嫁・姑関係」について、良好な人が約7割を占めた。「仲が良い」(14.2%)と「まあ仲が良い」(53.5%)との回答の合計で67.7%となった(続く) -
2012年近畿圏マンション供給は2.3万戸 不動産経済研調べ
不動産経済研究所の調査によると、2012年に近畿圏で供給された新築マンションは、前年比15.1%増の2万3266戸だった。地域別に見ると、大阪市で同13.9%増や大阪府下で同22.9%増、神戸市では同31.3%増となるなど、増(続く) -
2012年の首都圏マンション供給は4.5万戸 不動産経済研調べ
不動産経済研究所の調査によると、2012年に首都圏で供給された新築マンションは、前年比2.5%増の4万5602戸だった。上期は好調に推移したものの、9月以降の供給戸数は、4カ月連続で前年同月を下回るなど、失速。同(続く) -
2012年不動産業倒産は348件、前年比3.6%増
帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計によると、2012年に倒産した企業数は前年比2.1%減の1万1129件だった。3年連続で減少したものの、6年連続で1万件を上回った。倒産の要因は、販売不振などの不況型倒産が(続く) -
マンション大規模修繕市場に大異変?
マンションストックの老朽化が進んでいることから、6年後の2019年には3回目の大規模修繕が必要になるマンションが、1回目、2回目のマンションよりも多くなることが、マンションデータサービス(庄田吉衛社長)の(続く) -
HEMS利用価値向上へ調査事業
凸版印刷(東京都千代田区)と早稲田環境研究所(東京都新宿区)、積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区)は12月中旬から、住宅内のエネルギー消費量の見える化などを行うHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステ(続く) -
11月不動産業倒産は28件、帝国データバンク調べ
帝国データバンクの調査によると、11月に倒産した不動産業は、28件だった。前年同月比同数、前月(24件)比では16.7%増加した。 また、他業種を含めた全体の倒産件数は938件で、前年同月比3.4%減。負債総額は(続く) -
首都圏の賃貸住宅、成約数が5カ月連続増加 アットホーム
アットホームの首都圏居住用賃貸物件市場動向によると、10月の成約件数は前年比2.6%増の1万9334件だった。5カ月連続の増加。同社によると、賃料の安いアパート需要が旺盛なためで、アパートだけの成約件数を見(続く) -
首都圏マンション供給 8月は17%増の2704戸、契約率は8割超え
不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給されたマンションは、2704戸だった。対前年比17.3%増。契約率は80.5%で、好調とされるラインの70%を12か月連続で超えた。80%を超えるのは4月以来、4か月ぶり(続く) -
首都圏の中古マンション、新規登録件数が2年4か月ぶりに前年割れ 東日本不動産流通機構
東日本不動産流通機構がまとめた8月の首都圏流通市場動向によると、中古マンションの新規登録件数が2010年4月以来、2年4か月ぶりに前年同月を下回った。登録数は1万3526件で、前年比0.4%減。売り出し物件の増加(続く) -
東京都心の大規模ビル、空室率が2か月連続で改善 三幸エステート調査
三幸エステート(東京都中央区)の調査によると、東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)における大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル)の8月の空室率は、6.74%だった。前月比0.1(続く) -
首都圏・7月の居住用賃貸動向、成約数が2か月連続増 アットホーム調べ
アットホームの7月の首都圏居住用賃貸物件市場動向によると、成約件数は1万8947件(前年比6.3%増)で、2か月連続で増加した。3か月連続で減少していた東京都下がプラスに転じ、全エリアで増加。特に、都下、埼玉(続く) -
住宅購入マインドが上昇、消費税増の可能性が影響 長谷工アーベスト調査
長谷工アーベストが6月28日~7月2日に行った調査によると、住宅の買い時感について、27%が「買い時」と答えた。4月に行った前回調査に比べ、4ポイント増加。2011年3月に発生した東日本大震災後の落ち込みから回(続く) -
首都圏・6月の賃貸住宅成約数、前年比10%増 アットホーム調べ
アットホームの調査によると、首都圏における6月の賃貸住宅の成約数は前年同月比10.0%増の1万8802件だった。成約の45%を占める東京23区でファミリー向きマンションやシングル向きアパートなどが好調だったとい(続く) -
首都圏のマンション供給 2012年上期は14%増の2万746戸
不動産経済研究所の調査によると、2012年上半期に首都圏で供給されたマンションは2万746戸だった。前年同期比14.0%増。東日本大震災からの反動増などがあり、全エリアで前年同期を上回った。初月契約率の平均は(続く) -
中古マンション、成約17%増に 首都圏6月の市場動向 東日本レインズ
東日本不動産流通機構がまとめた6月の首都圏不動産流通市場動向によると、中古マンション、中古戸建ての成約件数は、いずれも震災の影響があった前年だけでなく、市場が回復基調を強めていた2年前を大きく上回(続く) -
今夏の節電、不動産業「実施する」7割に 帝国データ調べ
帝国データバンクの調査によると、今夏の節電実施意向について、7割以上の不動産業者が「実施する(予定・検討を含む)」と回答した。有効回答数265社のうち、188社が回答。70.9%を占めた。電力使用量を10%以上削(続く) -
不動産業の景況感、3か月ぶり改善 帝国データバンク6月調査
帝国データバンクの景気動向調査によると、不動産業の6月の景気動向指数(0<悪い>~100<良い>・50が判断の分かれ目)は前月比0.3ポイント増の38.2ポイントとなった。3か月ぶりに改善。帝国データバン(続く) -
5月首都圏の賃貸住宅、成約数が6カ月ぶり減 アットホーム調べ
アットホームの調査によると、5月・首都圏の賃貸住宅の成約数は、前年比1.9%減の1万6885件だった。6カ月ぶりの減少。地域別では、東京23区が前年比3.0%減の7484件と、13カ月ぶりに減少した。この結果についてア(続く) -
近畿圏の5月マンション供給は15.7%増 不動産経済研調べ
不動産経済研究所の調査によると、近畿圏で5月に供給されたマンションは2060戸で、前年比15.7%増加した。同研究所は、「大型物件が市場をけん引した」と話す。 また、契約率は75.3%。前月比2.9ポイントダ(続く)