キーワード：統計 に関連する記事
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2011年第4四半期主要都市地価 東京豊洲で1年ぶり上昇、震災混乱が収束
国土交通省の調査によると、2011年第4四半期の主要都市高度利用地の地価は、調査対象150地区中16地区で上昇した。前回の11地区から増加した。また、横ばい地区も70地区で前回の61地区から増加。これにより、上(続く) -
注文住宅検討者、建築会社の「設計提案」重視傾向強まる リクルート調べ
リクルートが運営する「スーモカウンター注文住宅」がまとめた調査レポートによると、注文住宅検討者が建築会社を選ぶ際に、「設計対応」や「営業対応」を重視する傾向が高まっていることが分かった。注文住宅(続く) -
首都圏の賃貸マンション、2011年の成約率は7.6%増 アットホーム調べ
アットホームがまとめた首都圏の居住用賃貸物件の市場動向によると、2011年1年間の首都圏の居住用賃貸物件の成約数は前年比5.9%増の22万9635件だった。4年ぶりの増加。特に、3年連続減少と不振が続いていたマン(続く) -
長期優良住宅、累計25万戸に
国土交通省の調査によると、長期優良住宅として1月は6513戸を認定した。戸建て住宅は6484戸、共同住宅などは29戸を認定した。 これにより、2009年6月の制度運用開始からの累計は、25万919戸(うち、戸建て(続く) -
部屋探し、最初にあきらめるのは「駅からの距離」 アットホーム調べ
アットホームが、賃貸物件を探している東京23区在住の男女600人を対象に行った調査によると、希望の部屋が見つからない場合に、最初にあきらめてもよい条件は「駅からの距離」が最多となった。30.3%が回答した(続く) -
1月の分譲マンション賃料 東京23区で底打ちの兆し 東京カンテイ
東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた3大都市圏における1月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、首都圏(2532円、前月比1.4%下落)では東京都23区(3032円、同0.1%上昇)の賃料推移が横ばいとなり、(続く) -
東京都心の大規模ビル、空室率が6%台に上昇 三幸エステート調べ
39%だった。前月比0.74ポイント増加。半年ぶりに6%台を記録した。これについて三幸エステートは、「千代田区や港区で複数の大規模ビルがまとまった面積の空室を抱えて竣工し、空室率を押し上げた」と説明している。(続く) -
1月の不動産業倒産、前年比2.5%減の39件 帝国データ調べ
帝国データバンクの調査によると、1月に倒産した企業は前年同月比2.6%減の951件だった。このうち、販売不振や輸出不振などを背景にした不況型倒産は83.1%を占める。2年8カ月連続で80%台の高水準となった。(続く) -
11月の東証住宅価格指数、5カ月連続の減少
東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、2011年11月の首都圏の指数は前月比0.84ポイント減少し、78.58だった。5カ月連続の減少。 県別に見ると、東京、千葉、埼玉で前月比減。東京は(続く) -
2011年住宅着工は83.4万戸 マンション市場回復も震災など影響で微増に
国土交通省の調査によると、2011年の住宅着工は前年比2.6%増の83万4117戸だった。利用関係別に見ると、持家は前年比0.1%増の30万5626戸、貸家が同4.1%減の28万5832戸、分譲マンションが同28.9%増の11万6755戸、(続く) -
取引価格情報、2011年7～9月分公開へ 国交省
国土交通省は2月3日に、2011年7～9月分の不動産の取引に関する価格情報を公開する。今回の提供件数は4万823件。これにより、公開を始めた2006年4月からの累計件数は132万2313件となった。 不動産の取引に(続く) -
住宅着工、2012年度も90万戸割れ 建設経済研究所など予測
建設経済研究所と経済調査会は1月25日、2012年度住宅着工について90万戸を切るとの見通しを発表した。東日本大震災後からの持ち直し傾向が続くものの、9月以降、回復基調が鈍っている点や不安定な海外経済の影(続く) -
2011年の中古マンション価格 新築増で首都圏の上昇鈍化 東京カンテイ
東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた3大都市圏別・2011年の中古マンション価格(70平方メートル換算)によると、首都圏における価格上昇が鈍化していることが分かった。 首都圏の2011年平均価格は2(続く) -
東京都心部の下落が一服 2011年12月の中古マンション価格、東京カンテイ
東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた2011年12月の中古マンション価格(70平方メートル換算)によると、東京都心部の下落傾向に一服感が出ていることが分かった。 首都圏(2956万円、前月比0.4%上昇)(続く) -
戸建て住宅取得時の太陽光発電設置、世帯率8年で7倍に 住金機構調査
新築戸建て住宅取得に伴い太陽光発電システムを設置している世帯率が、8年で約7倍になっていることが、住宅金融支援機構の調査で明らかになった。 2010年11月～11年4月までに戸建て住宅を取得した世帯560(続く) -
住宅地地価、値下がり傾向続く 野村不アーバンネット調査
野村不動産アーバンネットの調査によると、2011年10～12月の首都圏の住宅地地価は、平均で0.9%下落した。値上がりを示した地点は3.6%、横ばいは59.3%、値下がりが37.1%。東京都区部や東京都下で1%を超える下落(続く) -
売り物件の成約件数、前月比4.2%減 前年同月は上回る 中部レインズ、11年11月
中部圏不動産流通機構(中部レインズ)がまとめた2011年11月の月次統計によると、売り物件の成約登録物件数は前月比4.2%減の1295件であることが分かった。ただし、前年同月比は6.3%増えている。(続く) -
市区町村指定の津波避難ビルが急増 国交省・内閣府調査
市区町村が指定する津波発生時に安全に避難できる施設(津波避難ビルなど)が、6月末から10月末までの4カ月で、2倍以上に増加していることが内閣府と国土交通省の調査で分かった。沿岸などの市区町村610団体(岩手(続く) -
11月住宅着工は0.3%減の7.2万戸 3カ月ぶり年率80万戸台に回復
国土交通省の調査によると、11月の住宅着工は前年同月比0.3%減の7万2635戸となった。11月としては過去2番目に低い水準で、3カ月連続の前年割れとなったものの、下落幅は縮小傾向。季節要因を調整した年率換算値(続く) -
首都圏マンション供給、2012年は5.3万戸 不動産経済研予測
不動産経済研究所は12月20日、首都圏マンション市場予測を発表した。それによると、2012年のマンション供給は前年比17.6%増の5万3000戸。東日本大震災の影響による供給開始の後ズレと着工の増加で、5年ぶりの5(続く)
