キーワード：統計 に関連する記事

• 首都圏5月のマンション供給、前年比14.9%減の3329戸に大幅減

  2012年6月18日号 営業・データ

  　不動産経済研究所の調査によると、首都圏で5月に供給されたマンションは前年同月比14.9%減の3329戸だった。10%を超える下げ幅となった要因として同研究所は、4月に大型物件の供給が集中したこと(供給戸数は4211(続く)

• マンション管理の苦情相談数、高止まりか　高層住宅管理業協会調べ

  2012年6月12日号 賃貸・管理

  　高層住宅管理業協会によると、2011年度に同協会に寄せられたマンション管理に関する苦情相談件数は、前年度比0.5%減の6336件だった。2009、2010年度は2年連続で二桁増になるなど長期的に増加傾向が続いていたが(続く)

• 不動産ファンドビジネス「拡大意向」が約半数　国交省が不動産会社を調査

  2012年5月21日号 マンション・開発・経営

  　国土交通省が資本金1億円以上の不動産会社などを対象に行ったアンケートによると、今後の不動産ファンドビジネスへの取組意向について、不動産会社の約半数に当たる48%が「拡大する」と回答した。「現状維持」(続く)

• リフォーム工事費、増加傾向続く　住宅市場研予測

  2012年5月8日号 営業・データ

  　住宅・不動産市場研究会代表の伊豆宏・明海大学名誉教授は5月7日、2011～2015年度のリフォームと住宅着工の工事額予測を発表した。それによると、リフォーム工事額(増改築+改装)は2011年度の3兆5326億円から201(続く)

• 東日本大震災で土地売却「積極的になる」増加　国交省調べ

  2012年5月1日号 営業・データ

  　国土交通省が2012年3月に上場企業などを対象に行った調査によると、東日本大震災が及ぼす土地の売却意向への影響について、東京23区内に本社をもつ企業の2割以上が積極的になると回答した。 　売却意向につ(続く)

• 東証住宅指数、2カ月連続の増加

  2012年4月24日号 営業・データ

  　東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、2012年2月の首都圏の指数は前月比0.37ポイント増加し、79.35だった。2カ月連続で増加した。 　県別に見ると、東京、千葉、埼玉で前月比増。東(続く)

• 不動産取引価格情報、2011年10～12月分公表へ　国交省

  2012年4月24日号 政策

   国土交通省は4月26日、不動産の取引価格情報の2011年10～12月分を公表する。提供件数は3万836件。これにより、提供を開始した2006年4月からの全提供件数は137万4969件になった。 　不動産の取引価格情(続く)

• 住宅着工、2012年度は88.3万戸　建設経済研など予測

  2012年4月23日号 政策

  　建設経済研究所と経済調査会は4月23日、2012年度の住宅着工について前年度4.5%増の88.3万戸との見通しを発表した。2011年度末にかけて、持ち直し傾向が続いていることのほか復興需要などが押し上げ要因になり、(続く)

• 首都圏マンション供給、3月は6%減　不動産経済研調べ

  2012年4月17日号 営業・データ

  　不動産経済研究所の調査によると、3月に首都圏で供給されたマンションは、前年比6.1%減の3462戸だった。契約率は前年比0.5ポイントダウンしたものの79.2%と高水準。好調ラインの70%を7カ月連続で上回った。(続く)

• 3月の首都圏、中古マンション成約が35%増　東日本レインズ調べ

  2012年4月10日号 賃貸・管理

  　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の調査によると、首都圏の3月の中古マンション成約件数は前年同月比35.8%増の3388件となった。東日本大震災が起きた前年と比べ大幅に上回った。都県別では、すべての都県(続く)

• 「不動産取引情報提供サイト」をリニューアル、戸建て情報を拡充

  2012年4月2日号 政策

  　国土交通大臣指定の不動産流通機構「レインズ」が保有する不動産取引価格情報を活用して情報提供を行うサイト「不動産取引情報提供サイト」がこのほど、リニューアルオープンした。 　検索対象について、これ(続く)

• 2月住宅着工　6カ月ぶり増加、年率値90万戸台を回復

  2012年3月30日号 政策

  　国土交通省の調査によると、2月の住宅着工は前年同月比7.5%増の6万6928戸となった。6カ月ぶりに増加した。季節要因を調整した年率値は91.7万戸。6カ月ぶりに90万戸台に回復した。この背景として国交省は、分譲(続く)

• BCP、認知度は6割超も策定は10%　帝国データ調べ

  2012年3月27日号 営業・データ

  　帝国データバンクの調査によると、東日本大震災で事業が中断・停滞した企業は64.5%に上った。その理由としては、「調達先の被災による、原材料・部品・資材・商品などの調達難」が最多。30.2%が上げた。 　(続く)

• 2012年公示地価　4年連続下落も下落幅は縮小、震災から回復傾向

  2012年3月22日号 政策

  　国土交通省は3月22日、2012年公示地価を発表した。それによると、2012年1月1日時点の地価(調査対象2万6000地点)は住宅地で2.3%下落、商業地で3.1%下落した。住宅地、商業地とも4年連続の下落。ただし、昨年調査(続く)

• 2011年下期の東京都23区のマンション価格　大型タイプなどで上昇　日本不動産研究所調べ

  2012年3月13日号 営業・データ

  　日本不動産研究所の調査によると、2011年下期における東京都23区のマンション価格は新築、中古とも専有面積40平方メートル以上のタイプで上昇した。1平方メートル当たりの価格は、新築で40～80平方メートル未満(続く)

• 復興需要は2～3万戸　住宅・不動産市場研究会が住宅着工予測

  2012年3月13日号 営業・データ

  　住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は3月13日、2011～2013年度の住宅着工戸数予測を発表した。それによると2011年度は84.7万戸、2012年度は88.5万戸、2013年度は87.1万戸としている。この(続く)

• 2011年首都圏マンション契約者、「地震対策」重視傾向に リクルート調べ

  2012年3月6日号 営業・データ

  　マンション選びを行ううえで耐久性や構造、地震対策が重視される傾向にあることが、リクルートが2011年の首都圏新築分譲マンション契約者を対象に行った調査で明らかになった。物件を検討するうえで重視した項(続く)

• 1月の住宅着工、前年比1.1%減の6.5万戸　国交省調査

  2012年2月29日号 政策

  　国土交通省の調査によると、1月の住宅着工は前年同月比1.1%減の6万5984戸だった。5カ月連続の減少。季節要因を調整した年率値は、82.2万戸だった。年率値は、2カ月ぶりに80万戸台に回復したものの、2011年9月以(続く)

• 東証住宅価格指数、首都圏は6カ月連続の減少

  2012年2月28日号 政策

  　東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、2011年12月の首都圏の指数は前月比0.27ポイント減少し、78.31だった。6カ月連続の減少。 　県別に見ると、東京、千葉で前月比減。東京は前月比(続く)

• 首都圏の新築戸建て、1月の成約価格は前年比2.5%増　アットホーム調べ

  2012年2月28日号 営業・データ

  　アットホームがまとめた市場動向によると、首都圏の1月の新築戸建ての平均成約価格は前年同月比2.5%増の3210万円だった。13カ月連続の上昇。価格の高い東京23区で成約が増加したことなどが要因だという。一方、(続く)