キーワード：統計 に関連する記事

• 首都圏の賃貸住宅、成約件数が7カ月ぶり減少　アットホーム調べ

  2011年12月20日号 営業・データ

  　アットホームの調査によると、11月の首都圏における賃貸住宅の成約件数は、前年同月比1.3%減の1万6134件だった。7カ月ぶりの減少。これについて、アットホームは「5月以降、震災による実需や需要の後ズレ、分譲(続く)

• 10月住宅着工は5.8%減、2カ月連続減で年率77万戸に

  2011年11月30日号 政策

  　国土交通省の調査によると、10月の住宅着工戸数は、前年同月比5.8%減の6万7273戸だった。2カ月連続の減少で、10月としては過去2番目の水準。季節要因を調整した年率値は77.4万戸。2カ月連続の70万戸台となった(続く)

• 2010年度下半期の建築物リフォーム工事、前年比9%増加　国交省調査

  2011年11月29日号 政策

  　国土交通省の調査によると、2010年度下半期の建築物リフォーム、リニューアル工事の受注高は前年同期比9.3%増の4兆1782億円だった。うち、住宅に関わる工事が前年同期比7.2%増の1兆6256億円、非住宅建築物に関(続く)

• 首都圏新築戸建て価格が10カ月連続上昇　アットホーム調べ

  2011年11月29日号 住まい・暮らし・文化

  　アットホームの市場動向調査によると、10月首都圏の新築戸建ての平均成約価格は前年同月比0.4%増の3232万円だった。10カ月連続で増加した。価格の高い東京23区が上昇したことで首都圏の平均成約価格は上昇した(続く)

• 主要都市地価　上昇地区が増加、震災影響薄れ落ち着き　国交省調査

  2011年11月22日号 政策

  　国土交通省の調査によると、2011年第3四半期(7月1日～10月1日)の主要都市高度利用地の地価は、調査対象150地区中11地区で上昇した。前回の7地区から増加した。上昇地区数が2桁になったのは、東日本大震災以前の(続く)

• 首都圏の分譲マンション賃料　安定推移に陰り、浦安市の下落が鮮明

  2011年11月17日号 賃貸・地域・鑑定

  　首都圏で安定推移に陰りが見られ始めた一方、近畿圏は引き続き堅調な値動き、中部圏では底打ちの兆し――。東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた10月の3大都市圏別の分譲マンション賃料(1平方メートル換

• 土地取引、震災「特に影響を与えない」7割超に　国交省調査

  2011年11月17日号 政策

  　国土交通省の調査によると、東日本大震災が土地の購入や売却意向に及ぼした影響の程度について、71.2%の企業が「特に影響を与えない」と回答した。「大きな影響を与える」(3.0%)や「ある程度影響を与える」(12.(続く)

• 不動産取引価格情報、4～6月分公表へ　国交省

  2011年10月28日号 政策

  　国土交通省は10月31日、4～6月分の不動産取引価格情報を公開する。提供件数は2万7156件。これにより、提供を開始した2006年4月からの全提供件数は123万4953件となる。 　不動産取引価格情報は市場の透明性や(続く)

• 工事範囲や内容の確認を、リフォーム見積もり相談に351件　住まいるダイヤル2010年度実施状況

  2011年10月17日号 政策

  　住宅リフォーム・紛争処理支援センター(愛称:住まいるダイヤル)は10月17日、同センターが2010年4月から行っているリフォーム見積チェックサービスの実施状況を公表した。それによると、2010年度に同センターが(続く)

• 首都圏の中古戸建て成約価格、7カ月ぶり3000万円台回復　東日本レインズ調査

  2011年10月11日号 営業・データ

  　東日本不動産流通機構の調査によると、首都圏における9月の中古戸建て住宅の成約平均価格は、前月比2.9%増の3003万円だった。2月以来、7カ月ぶりに3000万円台を回復した。一方、中古マンションの成約平均価格は(続く)

• 贈与平均額が増加　既存住宅で25%増　FRK、消費者動向調査

  2011年9月30日号 政策

  　不動産流通経営協会(FRK、東京都港区)はこのほど、2011年度の不動産流通業に関する消費者動向調査をまとめた。それによると、フラット35の利用率が新築・既存共に前年度より大幅に上昇。「親からの贈与」の平均(続く)

• 全国のオフィスビル　新耐震以前の竣工が32％　日本不動産研究所調べ

  2011年9月27日号 営業・データ

  　日本不動産研究所が行った全国オフィスビル調査結果（2010年12月末時点）によると、オフィスビルストックは、全都市で8929万平方メートル（5578棟）だった。このうち、東京区部が5007万平方メートル（2493棟）(続く)

• 首都圏賃貸住宅、成約件数が２ケタ増　アットホーム調べ

  2011年9月27日号 営業・データ

  　アットホームの全国不動産情報ネットワークにおける首都圏の居住用賃貸物件を対象にした調査によると、８月の成約件数は１万4679件で、前年同月比18.3％増加した。４カ月連続の２ケタ増。またエリア別に見ると(続く)

• 基準地価　前年比3.4％下落　東日本大震災後、下落幅が拡大

  2011年9月20日号 政策

  　国土交通省が９月20日に発表した2011年都道府県地価調査によると、７月１日時点の地価は、前年比3.4％下落した。住宅地は同3.2％下落、商業地も同4.0％下落したものの、昨年調査（住宅地は3.4％下落、商業地は4(続く)

• 2011年上期マンション価格　震災影響、大型タイプで大幅下落　日本不動産研究所

  2011年9月13日号 営業・データ

  　日本不動産研究所の住宅マーケットインデックスによると、2011年上期の都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）や23区のマンション価格は、新築・中古とも下落した。また、同地区のマンション賃料に(続く)

• 東証住宅価格指数、首都圏で上昇

  2011年9月1日号 賃貸・管理

  　東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、2011年６月の首都圏の指数は前月比0.08ポイント上昇し、81.94となった。東日本大震災の発生後、低下していた指数が上昇に転じた。 　県別に見(続く)

• ７月住宅着工　年率値、2年半ぶりの90万戸台

  2011年8月31日号 政策

  　国土交通省の調査によると、７月の住宅着工は前年同月比21.2％増の8万3398戸だった。季節要因を換算した年率値は95.5万戸。2009年１月以来、２年６カ月ぶりの90万戸台となった。国交省は、「東日本大震災による(続く)

• 首都圏新築戸建ての成約価格は3198万円　2011年上期・アットホーム調べ

  2011年8月30日号 営業・データ

  　アットホームの調査によると、2011年上半期における首都圏の新築戸建て平均成約価格は、前年同期比2.8％増加の3198万円となった。一方、登録価格の平均は、3236万円で、前年同期比5.4％増。登録物件と成約物件(続く)

• 主要都市地価、上昇地区が増加　震災影響やや落ち着き　国交省2011年第2四半期調査

  2011年8月24日号 政策

  　国土交通省の調査によると、2011年第２四半期の主要都市の高度利用地地価は、７地区で上昇した。前回調査の２地区から増加。横ばい地区も前回の46から53地区に増加しており、上昇・横ばい地区で41％（前回は33(続く)

• 東京・オフィス市場、賃料横ばいから緩やかな上昇へ　ＪＬＬ予測

  2011年8月23日号 マンション・開発・経営

  　ジョーンズラングラサールは８月23日、東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向等の独自分析と、12カ月の予測をまとめた調査レポート「2011年第２四半期アジア・パシフィック・プロパティ(続く)