キーワード：統計 に関連する記事

• 住宅・宅地分譲業、４年ぶりプラスに　土地総研・業況調査

  2011年8月23日号 営業・データ

  　土地総合研究所が７月に実施した不動産業業況等調査によると、住宅・宅地分譲業の現在の経営状況指数が4年ぶりにプラスに転じた。前回（４月）調査のマイナス4.4から大幅に改善し、プラス8.3となった。また、３(続く)

• 2010年度のマンション供給、トップは三菱地所レジデンス

  2011年8月22日号 営業・データ

   　市場経済研究所と不動産経済研究所の調査によると、2010年度における全国のマンション供給戸数（引き渡しベース）は７万4872戸で、前年度を1.3％下回った。 　事業主別に見ると、藤和不動産を吸収合(続く)

• 長期優良住宅認定、２か月連続で１万戸超

  2011年8月17日号 政策

  　国土交通省の調査によると、長期優良住宅の認定戸数が２か月連続で１万戸を超えた。１万868戸を認定した６月に続き、７月も１万2444戸を認定。7月は認定制度を開始した2009年６月以来、単月最大の認定戸数だっ(続く)

• 不動産業からの建築工事受注、６月は40％減

  2011年8月10日号 政策

  　国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告によると、６月の不動産業からの建築工事・建築設備工事受注は、前年度比40.7％減の1128億8400万円だった。前年に比べ、住宅や事務所の大型工事が少(続く)

• 2010年度マンション供給、三菱地所レジがトップ　不動産経済研など調査

  2011年8月9日号 営業・データ

  　市場経済研究所と不動産経済研究所の調査によると、2010年度の全国マンション供給実績は、三菱地所レジデンスが6148戸でトップだった。大手の藤和不動産を吸収合併し、新発足した同社が前年度比121.2％増となっ(続く)

• 2010年度住宅供給、大東建託がトップ　不動産経済研など調査

  2011年8月9日号 営業・データ

  　市場経済研究所と不動産経済研究所の調査によると、2010年度の全国住宅供給（マンション除く）実績は大東建託が４万8745戸でトップだった。前年度比1.2％増。以下、積水ハウスが同0.1％増の４万1308戸、大和ハ(続く)

• 東日本大震災、津波浸水区域で全壊12万棟　国交省調査

  2011年8月4日号 政策

  　国土交通省は８月４日、東日本大震災による津波被災地の被災状況の現地調査結果を発表した。被災市町村の復興に向けた取り組み支援の一環。それによると、浸水区域は約535平方キロメートル。浸水区域での被災建(続く)

• 不動産取引価格情報、2011年第１四半期分公開へ　国交省

  2011年8月2日号 政策

  　国土交通省は、2011年１～３月分の不動産の取引価格情報をまとめた。８月５日から国交省のWebサイトで公開する。今回の提供件数は、３万4390件。これにより、提供を開始した06年４月からの全提供件数は118万156(続く)

• ６月住宅着工　前年同月比5.8％増、貸家が９カ月ぶり増

  2011年7月29日号 政策

  　国土交通省の調査によると、６月の住宅着工戸数は前年同月比5.8％増の７万2687戸だった。３カ月連続の増加。季節要因を調整した年率値は81.7万戸だった。この結果について国交省は、「厳しい雇用、所得環境が続(続く)

• 2011年上半期住宅着工　前年比3.6％増も低水準

  2011年7月29日号 政策

  　国土交通省の調査によると、2011年上半期の住宅着工戸数は前年同期比3.6％増の39万5550戸だった。首都圏のマンションが前年同期比66.0％増と全体を押し上げたものの、所得・雇用環境の厳しい状況などが影響し、(続く)

• 2011年度の新設着工は81万戸、矢野経済研が予測

  2011年7月21日号 営業・データ

  　矢野経済研究所はこのほど、2011年度の新設住宅着工戸数は約81万戸になるとの予測を発表した。東日本大震災の影響から、前年度をやや下回る数字。ただ、2012年度は本格的な復興需要で大きく拡大し、86万戸にな(続く)