総合
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6月は「まちづくり月間」、各地で啓発活動を実施
国土交通省は、まちづくりについて広く住民の理解と協力を得ることを目的に、1983年度から毎年6月を「まちづくり月間」と定め、都道府県、市町村、関係団体等の協力を得て、まちづくりに関する啓発活動を幅広く実(続く) -
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大東建託 工事職にフリーフレックスタイム制度
大東建託(東京都港区、小林克満社長)は6月1日、建設現場の現場管理を行う工事職の社員を対象に、コアタイムのないフレックスタイム制度「フリーフレックスタイム制度」を導入した。1カ月の所定労働時間を満たせば(続く) -
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「リ・バース60」20年度実績、付保金額が51%増 住金機構
住宅金融支援機構は5月28日、60歳以上を対象としたリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の20年度利用実績を公表した。 20年度の付保申請は前年度比18.6%増の1162戸。付保実績戸数は同46.4%増の1006(続く) -
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福岡県小郡市で物流施設着工、市と立地協定も締結 プロロジス
プロロジスは5月25日、福岡県小郡市山隈で日本ロジテムのグループ会社である福岡ロジテム専用物流施設「プロロジスパーク小郡(PP小郡)」を着工した。 同社は着工の前日に小郡市と「立地協定」「環境保全に関す(続く) -
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第9回サステナブル住宅賞の作品を募集 建築環境・省エネ機構
建築環境・省エネルギー機構(東京都千代田区、村上周三理事長)はこのほど、「第9回サステナブル住宅賞」の作品募集を開始した。国土交通省が後援。「地域の気候風土や住文化を生かしつつ、居住環境の豊かさを維持(続く) -
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車内でweb会議、「移動会議室」の実証実験 大日本印刷など5社
大日本印刷、日産自動車、ゼンリン、ソフトバンク、クワハラの5社は6月28日から、自動車での移動中にweb会議を行える「移動会議室」の実証実験を行う。5月25日に5社共同で公表した。期間は9月24日までの約3カ月間(続く) -
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全日東京都本部 新本部長に風祭富夫氏
全日本不動産協会東京都本部は5月21日の定時総会終了後に開催した理事会で、新本部長に風祭富夫氏(東京都本部副本部長・城東第一支部長)を選任した。同氏は、不動産保証協会東京都本部、全国不動産協会(TRA)東京都(続く) -
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地所、ゼロワンブースター 事業創造コミュニティカンファレンス開催
三菱地所とゼロワンブースターは、両社が手掛ける個人向け会員制インキュベーションオフィス「有楽町『SAAI』Wonder Working Community(SAAI)」を起点に、事業創造コミュニティカンファレンス「01 Community Confe(続く) -
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不動産SHOPナカジツ 30店舗目を福岡に
不動産仲介やリフォーム、新築住宅事業を手掛ける不動産SHOPナカジツ(本社、愛知県岡崎市)は6月6日、30カ所目となる店舗を福岡県太宰府市に開設する。新店舗「太宰府・朱雀大通り店」ではオリジナル新築ブランド「(続く) -
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ジェクトワン 飲食店の起業支援
不動産事業や空き家活用事業、シェアキッチン事業を展開するジェクトワンは5月19日、同社が運営するシェアキッチンを利用して飲食店の起業を目指す人を対象に、新規出店をサポートする「シェアキッチン創業支援プ(続く) -
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名刺とイベントをつなぐサービス提供開始 Sansan
Sansan(東京都渋谷区)は、提供している名刺アプリ「Eight」に、ビジネスイベントメディア「EightONAIR」の機能を21年5月17日に実装した。同サービスの利用者とビジネスイベントをつなぐ。 同社調査によると、(続く) -
大和ハウス工業 横浜でマルチテナント型物流施設着工
大和ハウス工業は5月13日、横浜市都筑区川向町でマルチテナント型物流施設「DPL新横浜2」を着工した。竣工は22年10月末の予定。「DPL新横浜1」(22年3月竣工予定)の隣接地に開発する。 「新横浜2」はPca・PC造・(続く) -
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日本宅配システム 宅配ボックスづくりで『3R』開始
日本宅配システム(愛知県名古屋市)は、コンピューター制御式の「デジタル宅配ボックス」を多くの住まい・建物・オフィスに広めるために実施する「デジタル宅配ボックスSDGs &DX PROJECT」の第4弾として、宅配(続く) -
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JR九州 物流不動産事業に参入、福岡県粕屋町の物件取得で
JR九州は23年2月竣工の物流施設を芙蓉総合リースから取得し、物流不動産事業に参入した。物件は福岡県粕屋町にある鉄骨造・2階建て。敷地面積は1万2061平方メートル、延べ床面積は1万2375平方メートル。同施設には(続く) -
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団地の転貸スキームを活用、住まい困窮者への支援法人を公募 UR
都市再生機構(UR都市機構)は5月18日から、新型コロナウイルス感染症の影響による住まい困窮者を支援する法人を募集する。これはURが2年間(定期借家)、支援法人にUR住戸を貸与し、支援法人は困窮者に転貸(定期借家)(続く) -
顧客情報を地図上にマークする簡単表示を機能向上 UPWARD
モバイルワーカー向けサービスを開発するUPWARD(東京都中央区)は、地図マーカーの表示パターンをグレードアップした「UPWARD MAP v・14」(アップワード・マップ)を開発した。図形や矢印などのアイコンや、導入企(続く) -
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不動協・ビル協、脱炭素に向けた長期ビジョン策定
不動産協会は4月22日、日本ビルヂング協会連合会と共に、50年に向けて方向性を整理した「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」の策定と、30年に向けた中期計画として「不動産業環境実行計画」の(続く) -
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広島市西区の産業団地第2弾に着手、飛行場跡地を再開発 大和ハウス
大和ハウス工業は4月20日、広島市西区で産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート2」(以下「テクノ・ポート2」)の造成工事に着手し、区画の販売を開始した。事業規模(土地と建物)は約170億円を予定。造成工事(続く) -
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東京建物本社、CASBEEウェルネス認証最高ランクを取得
東京建物は、本社である東京建物八重洲ビル(東京都中央区)において、建築環境・省エネルギー機構の「CASBEE ウェルネスオフィス認証」の最高評価であるSランクを取得した。同認証は、オフィスビルで働く人の健康・(続く) -
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社内申請や電子契約一元管理可能に デザインワン、弁護士ドットコム
デザインワン・ジャパン(東京都新宿区)は、主に中小企業向けに提供している、物品購入や休暇などの申請・承認をオンラインで行えるワークフローシステム「ZENO」(ゼノ)を、弁護士ドットコム(東京都港区)が提供する(続く)
