投資
-
{
}
14階建ての賃貸マンション「アムス天王洲」を取得 小田急不動産
小田急不動産は10月1日、賃貸マンション「アムス天王洲」(東京都品川区)を取得した。京浜急行線新馬場駅から徒歩7分、りんかい線天王洲アイル駅から徒歩9分の立地で、鉄骨鉄筋コンクリート造り地上14階・地下1階建(続く) -
{}
東京Aグレードオフィス空室率は2カ月連続の1%台 JLL調べ
JLLは9月10日、8月末時点の東京Aグレードオフィスの市況を公表した。 空室率は前月比横ばいの1.9%を計上。2カ月連続の1%台で六本木・赤坂を含むサブマーケットで低下を見せた。丸の内・大手町では2カ月連続で1%(続く) -
{}
証券化協会と東証が9月21、22日、ベルサール東京日本橋でJリートフェア
不動産証券化協会と東京証券取引所は9月21、22日、東京都中央区のベルサール東京日本橋イベントホールで「個人投資家のためのJリートフェア2018」を開催する。 同フェアは少額からの不動産投資、比較的高水準の(続く) -
{}
世界の事業用不動産投資額は3.2%減少 CBRE調べ
CBREは8月23日、18年第2四半期の世界の事業用不動産投資額を公表した。 同投資額は2310億ドルで、前年同期から3.2%減少した。18年上期の投資額は前年同期と同じ4430億ドルとなった。 日本における18年第2四(続く) -
{}
ボルテックスが西日本新聞社と業務提携
投資用不動産として「区分所有オフィス」を販売しているボルテックス(東京都千代田区、宮沢文彦社長)が、西日本新聞社と業務提携契約を締結したと発表した。契約締結日は8月1日。 西日本新聞社は、常設ブースな(続く) -
{}
上半期の日本の商業用不動産投資額は前年同期比3%増 JLL調べ
JLLは8月16日、18年上半期の日本の商業用不動産投資額(確報)を公表した。 同投資額は前年同期比3%増の2兆2510億円(ドル建てでは同6%増の207億ドル)を計上した。決算末を迎えて投資額が膨らんだ第1四半期からの(続く) -
{}
上半期の世界の商業用不動産投資額は3410億ドル JLL調べ
JLLは8月14日、18年上半期の世界の商業用不動産投資額を公表した。 18年第2四半期の投資額は前年同期比10%増の1730億ドルを計上。上半期の投資額は同13%増の3410億ドルとなった。 同社は18年通年の世界の商(続く) -
{}
名古屋グレードAオフィスの空室率が0.5%に CBRE調べ
CBREは8月8日、7月時点の三大都市オフィス空室率、想定成約賃料の状況(速報値)を公表した。 グレードAの空室率は東京が前月比0.2ポイント低下の1.2%、大阪が同横ばいの0.2%、名古屋が同0.4ポイント低下の0.5%を(続く) -
{}
東京グレードAオフィスの空室率が1%台に JLL調べ
JLLは8月7日、7月末時点の東京Aグレードオフィス市況を公表した。 空室率は1.9%となり、前月比0.1ポイント低下で2カ月連続の低下を示した。空室率が1%台になるのは17年1月末以来、18カ月ぶり。丸の内・大手町で(続く) -
{}
神戸市東灘区に物流施設「GLP六甲3」を建設 日本GLP
日本GLPは9月、神戸市東灘区にマルチテナント型物流施設「GLP六甲3」を着工する。総開発コストは約60億円。 同施設は地上4階建て。最大3社の入居が可能。阪神間湾岸部の六甲アイランドで、兵庫県CGハザードマッ(続く) -
{}
名古屋グレードAオフィスの空室率が1%割れ CBRE調べ
CBREは7月23日、18年第2四半期における全国13都市のオフィスビル市況を発表した。 三大都市のグレードAの空室率では、東京が対前四半期比0.9ポイント減の1.4%、大阪が横ばいで0.2%、名古屋が同0.8ポイント減の0(続く) -
{}
上半期の国内商業用不動産投資額は前年同期比2%増 JLL調べ
JLLがまとめた投資分析レポートによると、18年上半期の日本の商業用不動産投資額は速報値で前年同期比2%増の2兆2330億円、第2四半期は前年同期比15%減の7718億円となった。 同社では、第1四半期に取り引きが集(続く) -
{}
東京Bグレードオフィスの空室率が1%以下に JLL調べ
JLLは7月9日、18年第2四半期の東京のオフィス市況を発表した。Aグレードオフィスは月次、Bグレードは四半期ごとに公表している。 空室率はAグレードが前月比1.2ポイント低下の2.0%、Bグレードが前四半期比0.6ポ(続く) -
{}
東京Aグレードオフィス空室率、3カ月連続上昇 JLL調べ
JLLは6月7日、5月末の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を発表した。 空室率は前月比0.2ポイント上昇の3.2%で、3カ月連続の上昇を示した。新宿・渋谷の空室増加が反映され、大手町・丸の内、赤坂・六本木は(続く) -
{}
JAPAN REIT、プロネクサスら3社と第三者割当増資を実施
不動産ファンド向けプラットフォーム開発などを手掛けるJAPAN REIT(東京都港区、門田将之代表取締役社長)はこのほど、ディスクロージャー支援のプロネクサス(東京都港区、上野剛史代表取締役社長)、総合不動産サー(続く) -
{}
不動産信託受益権取引マニュアルを作成 第二種金融商品取引業協
第二種金融商品取引業協会(東京都中央区、鈴木茂晴会長)は5月30日、「不動産信託受益権取引マニュアル」を作成したと発表した。同取引の実務で必要となる内容を整理したもので、研修テキストや実務者の参考書とし(続く) -
{}
18年第1四半期、商業用不動産投資で東京が世界1位に JLL調べ
JLLは5月17日、投資分析レポートを発表。18年第1四半期の世界全体の商業用不動産投資額は前年同期比15%増の1650億ドルとなり、都市別投資額では東京が1位となった。 18年第1四半期における東京の投資額は91億ド(続く) -
{}
東京・プライム賃料は11期連続の横ばい CBRE調べ
CBREは5月15日、18年第1四半期の路面店舗の市場動向を発表。プライム賃料(想定成約賃料、共益費込み)は東京、大阪、名古屋いずれも前期比横ばいを示した。 東京は11期連続横ばいで40万円(坪当たり)。銀座ではハ(続く) -
{}
東京グレードAオフィスの空室率は2.0%に CBRE調べ
CBREは5月14日、4月時点の三大都市オフィスの市況(速報値)を発表した。 グレードAの空室率は東京が前月比0.3ポイント低下の2.0%、大阪が横ばいの0.2%、名古屋が同0.8ポイント低下の0.9%をそれぞれ計上。グレー(続く) -
{}
17年の海外への不動産投資は9.1%減の27億ドル CBRE調べ
CBREは5月10日、「日本発のアウトバウンド不動産投資2017年」を発表した。このレポートは、国内投資家による既存物件への直接投資や国内の機関投資家の動向、不動産開発の動向についてまとめたもの。 同レポー(続く)
