投資
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不動産証券化市場の経済波及効果は単年で6.6兆円 ARES調べ
不動産証券化協会(ARES)は11月15日、民間シンクタンクの三井住友トラスト基礎研究所と協力し、不動産証券化・投資市場の日本経済全体への経済波及効果などの調査・推計結果を公表した。 同市場は17 年までに市(続く) -
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世界の不動産投資額は1-9月期で07年以来の高水準に JLL調べ
JLLが11月12日に発表した投資分析によると、18年1-9月期の世界の商業用不動産投資額は前年同期比7%増の5070億ドルで、1-9月期では07年以来の高水準となった。 18年の第3四半期では、前年同期比横ばいの1700億ド(続く) -
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銀座ハイストリートの空室率は1.7% CBRE調べ
CBREは11月8日、18年第3四半期の路面店舗の市場動向を公表した。 東京(銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷)のプライム賃料(想定成約賃料、共益費込み)は、13期連続横ばいの坪当たり40万円。 一方、銀座ハイスト(続く) -
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東京Aグレードオフィスの空室率が1.0%に JLL調べ
JLLは11月7日、18年10月末時点の東京Aグレードオフィス市況を公表した。 空室率は前月比0.5ポイント低下の1.0%を記録。5カ月連続で低下し、07年第3四半期の0.7%以来の最低水準となった。 賃料(月額坪当たり(続く) -
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来年5月に不動産鑑定部門をJLL森井鑑定に統合 JLL
JLLは来年5月1日付で、JLLの鑑定部門をグループ会社のJLL森井鑑定に統合する。 JLL森井鑑定(旧森井総合鑑定)は16年3月にJLLグループに入り、国内の機関投資家や金融機関に対する豊富な実績を生かして、国内外の(続く) -
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1～9月の日本の商業用不動産投資額は3兆930億円に JLL調べ
JLLは10月22日、18年1～9月期における日本の商業用不動産投資額(速報ベース)を発表した。 同投資額は前年同期比4%増の3兆930億円(ドル建ては同7%増の281億ドル)。第3四半期では前年同期比10%増の8420億円(ドル(続く) -
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東京Aグレードオフィスの空室率が1%以下に CBRE調べ
CBREは10月23日、18年第3四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を公表した。 グレードAでは、東京の空室率は対前期比0.5ポイント減の0.9%を記録。07年第2四半期以来、11年ぶりの1%以下を記録した。大阪の空室(続く) -
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大阪Aグレードオフィスの空室率が1.1%に上昇 JLL調べ
JLLは10月22日、18年第3四半期の大阪Aグレードオフィスの市況を公表した。対象エリアは中央区、北区。延べ床面積1万5000平方メートル以上、基準階面積600平方メートル以上。 空室率は前期比0.3ポイント上昇の1.(続く) -
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東京Aグレードオフィス空室率は前月比0.4ポイント低下 JLL調べ
JLLは10月9日、18年第3四半期における東京のオフィス市況を公表した。 Aグレードでは、空室率が前月比0.4ポイント低下の1.5%を計上。中心業務地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷の5区)全体で低下した。賃料(月(続く) -
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日本から海外への既存不動産投資額が前年比64%減 CBRE調べ
CBREは10月5日、18年上期における日本から海外へのアウトバウンド不動産投資(既存)の状況を発表した。 日本発の不動産投資額は対前年比64%減の5.77億ドルを計上した。地域別では、南北アメリカへの投資額が最も(続く) -
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14階建ての賃貸マンション「アムス天王洲」を取得 小田急不動産
小田急不動産は10月1日、賃貸マンション「アムス天王洲」(東京都品川区)を取得した。京浜急行線新馬場駅から徒歩7分、りんかい線天王洲アイル駅から徒歩9分の立地で、鉄骨鉄筋コンクリート造り地上14階・地下1階建(続く) -
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東京Aグレードオフィス空室率は2カ月連続の1%台 JLL調べ
JLLは9月10日、8月末時点の東京Aグレードオフィスの市況を公表した。 空室率は前月比横ばいの1.9%を計上。2カ月連続の1%台で六本木・赤坂を含むサブマーケットで低下を見せた。丸の内・大手町では2カ月連続で1%(続く) -
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証券化協会と東証が9月21、22日、ベルサール東京日本橋でJリートフェア
不動産証券化協会と東京証券取引所は9月21、22日、東京都中央区のベルサール東京日本橋イベントホールで「個人投資家のためのJリートフェア2018」を開催する。 同フェアは少額からの不動産投資、比較的高水準の(続く) -
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世界の事業用不動産投資額は3.2%減少 CBRE調べ
CBREは8月23日、18年第2四半期の世界の事業用不動産投資額を公表した。 同投資額は2310億ドルで、前年同期から3.2%減少した。18年上期の投資額は前年同期と同じ4430億ドルとなった。 日本における18年第2四(続く) -
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ボルテックスが西日本新聞社と業務提携
投資用不動産として「区分所有オフィス」を販売しているボルテックス(東京都千代田区、宮沢文彦社長)が、西日本新聞社と業務提携契約を締結したと発表した。契約締結日は8月1日。 西日本新聞社は、常設ブースな(続く) -
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上半期の日本の商業用不動産投資額は前年同期比3%増 JLL調べ
JLLは8月16日、18年上半期の日本の商業用不動産投資額(確報)を公表した。 同投資額は前年同期比3%増の2兆2510億円(ドル建てでは同6%増の207億ドル)を計上した。決算末を迎えて投資額が膨らんだ第1四半期からの(続く) -
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上半期の世界の商業用不動産投資額は3410億ドル JLL調べ
JLLは8月14日、18年上半期の世界の商業用不動産投資額を公表した。 18年第2四半期の投資額は前年同期比10%増の1730億ドルを計上。上半期の投資額は同13%増の3410億ドルとなった。 同社は18年通年の世界の商(続く) -
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名古屋グレードAオフィスの空室率が0.5%に CBRE調べ
CBREは8月8日、7月時点の三大都市オフィス空室率、想定成約賃料の状況(速報値)を公表した。 グレードAの空室率は東京が前月比0.2ポイント低下の1.2%、大阪が同横ばいの0.2%、名古屋が同0.4ポイント低下の0.5%を(続く) -
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東京グレードAオフィスの空室率が1%台に JLL調べ
JLLは8月7日、7月末時点の東京Aグレードオフィス市況を公表した。 空室率は1.9%となり、前月比0.1ポイント低下で2カ月連続の低下を示した。空室率が1%台になるのは17年1月末以来、18カ月ぶり。丸の内・大手町で(続く) -
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神戸市東灘区に物流施設「GLP六甲3」を建設 日本GLP
日本GLPは9月、神戸市東灘区にマルチテナント型物流施設「GLP六甲3」を着工する。総開発コストは約60億円。 同施設は地上4階建て。最大3社の入居が可能。阪神間湾岸部の六甲アイランドで、兵庫県CGハザードマッ(続く)
