投資
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東京Aグレードオフィス空室率は2カ月ぶりの1%以下に JLL調べ
JLLは2月12日、19年1月末時点の東京Aグレードオフィスの市況を発表した。 空室率は前月比0.1ポイント低下、前年比で1.6ポイント低下の0.9%を計上。2カ月ぶりに1%を下回った。 賃料は前月比0.4%上昇、前年比(続く) -
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東京・千代田区の高級賃貸2物件を取得 ラサールインベストメント
ラサールインベストメントマネージメントインクは18年12月14日付で高級賃貸レジデンス「KWレジデンス麹町」を、1月31日付で同レジデンス「プレミエール一番町」を取得した。両物件は東京都千代田区の立地で、取得(続く) -
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東京圏の新型物流施設の空室率は4.1%に JLL調べ
JLLは1月31日、18年第4四半期における東京圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の一部の新型物流施設)のロジスティクス市場動向を発表した。 東京圏の空室率は前期比1.0ポイント低下の4.1%を計上。賃料(月額・坪(続く) -
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銀座の1階賃料は10四半期ぶりの上昇で28万円に JLL調べ
JLLは1月30日、銀座の中央通りや表参道を対象に、18年第4四半期における東京プライムリテール市場の動向を発表した。 1階の賃料(月額、坪当たり)は銀座で前期比1.8%上昇の28万円で、10四半期ぶりに上昇。前年比(続く) -
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大阪のAグレードオフィス賃料は前年比10%超の上昇 JLL調べ
JLLは1月29日、18年第4四半期の大阪Aグレードオフィスの市況を発表した。 空室率は1.1%で、2四半期連続で1%台を計上。低水準だが、梅田や御堂筋におけるテナントの入れ替えを反映し、前期比0.05ポイントの小幅(続く) -
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クラウドファンディングで京町家再生 ロードスターC
ロードスターキャピタル(東京都中央区)はこのほど、同社が運営するクラウドファンディングサービス「オーナーズブック」で募集した京町家再生案件が完了したと発表した。京都市下京区に立地する町家を宿泊施設に再(続く) -
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18年の日本の商業用不動産投資額は前年比6%減 JLL調べ
JLLは1月22日、18年通年の日本の商業用不動産投資額(速報値)を発表した。同投資額は前年比6%減の3兆9010億円(ドル建てでは同4%減の355億ドル)を計上した。 第4四半期は前年同期比31%減の8070億円(ドル建てでは(続く) -
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東京Aグレードオフィスの空室率が1%以下に JLL調べ
JLLは12月10日、18年11月末時点の東京Aグレードオフィス市況を発表した。 空室率は前月比0.1ポイント低下の0.9%を計上。6カ月連続での低下で、1%を下回ったのは07年第3四半期以来となった。大手町・丸の内、日(続く) -
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トーセイ、北陸銀行の環境評価融資で資金調達
トーセイはこのほど、北陸銀行の環境評価融資制度を利用し、東京都中央区の収益ビル取得の資金を調達したと発表した。同制度「エコリード・マスター」は、環境に配慮した経営を行う企業を対象に、独自の基準で環境(続く) -
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1ー9月期の日本の商業用不動産投資額(確報)は3兆937億円に JLL調べ
JLLは11月19日、18年1-9月期の日本の商業用不動産投資額(確報)を発表した。 同投資額は前年同期比5%増の3兆937億円(ドル建ては同7%増の282億ドル)を計上した。18年第3四半期の投資額では、同10%増の8427億円(ド(続く) -
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不動産証券化市場の経済波及効果は単年で6.6兆円 ARES調べ
不動産証券化協会(ARES)は11月15日、民間シンクタンクの三井住友トラスト基礎研究所と協力し、不動産証券化・投資市場の日本経済全体への経済波及効果などの調査・推計結果を公表した。 同市場は17 年までに市(続く) -
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世界の不動産投資額は1-9月期で07年以来の高水準に JLL調べ
JLLが11月12日に発表した投資分析によると、18年1-9月期の世界の商業用不動産投資額は前年同期比7%増の5070億ドルで、1-9月期では07年以来の高水準となった。 18年の第3四半期では、前年同期比横ばいの1700億ド(続く) -
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銀座ハイストリートの空室率は1.7% CBRE調べ
CBREは11月8日、18年第3四半期の路面店舗の市場動向を公表した。 東京(銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷)のプライム賃料(想定成約賃料、共益費込み)は、13期連続横ばいの坪当たり40万円。 一方、銀座ハイスト(続く) -
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東京Aグレードオフィスの空室率が1.0%に JLL調べ
JLLは11月7日、18年10月末時点の東京Aグレードオフィス市況を公表した。 空室率は前月比0.5ポイント低下の1.0%を記録。5カ月連続で低下し、07年第3四半期の0.7%以来の最低水準となった。 賃料(月額坪当たり(続く) -
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来年5月に不動産鑑定部門をJLL森井鑑定に統合 JLL
JLLは来年5月1日付で、JLLの鑑定部門をグループ会社のJLL森井鑑定に統合する。 JLL森井鑑定(旧森井総合鑑定)は16年3月にJLLグループに入り、国内の機関投資家や金融機関に対する豊富な実績を生かして、国内外の(続く) -
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1～9月の日本の商業用不動産投資額は3兆930億円に JLL調べ
JLLは10月22日、18年1～9月期における日本の商業用不動産投資額(速報ベース)を発表した。 同投資額は前年同期比4%増の3兆930億円(ドル建ては同7%増の281億ドル)。第3四半期では前年同期比10%増の8420億円(ドル(続く) -
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東京Aグレードオフィスの空室率が1%以下に CBRE調べ
CBREは10月23日、18年第3四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を公表した。 グレードAでは、東京の空室率は対前期比0.5ポイント減の0.9%を記録。07年第2四半期以来、11年ぶりの1%以下を記録した。大阪の空室(続く) -
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大阪Aグレードオフィスの空室率が1.1%に上昇 JLL調べ
JLLは10月22日、18年第3四半期の大阪Aグレードオフィスの市況を公表した。対象エリアは中央区、北区。延べ床面積1万5000平方メートル以上、基準階面積600平方メートル以上。 空室率は前期比0.3ポイント上昇の1.(続く) -
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東京Aグレードオフィス空室率は前月比0.4ポイント低下 JLL調べ
JLLは10月9日、18年第3四半期における東京のオフィス市況を公表した。 Aグレードでは、空室率が前月比0.4ポイント低下の1.5%を計上。中心業務地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷の5区)全体で低下した。賃料(月(続く) -
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日本から海外への既存不動産投資額が前年比64%減 CBRE調べ
CBREは10月5日、18年上期における日本から海外へのアウトバウンド不動産投資(既存)の状況を発表した。 日本発の不動産投資額は対前年比64%減の5.77億ドルを計上した。地域別では、南北アメリカへの投資額が最も(続く)
