投資
-
創業50年のビルメン会社を子会社化へ 綜合警備保障
綜合警備保障(アルソック、東京都港区)は、ビルメンテナンス業で創業50年のカンソー(大阪市西成区)の全株式をエイチ・ツー・オー(大阪市西成区)から取得し、2024年12月1日に子会社化する。 綜合警備保障は、(続く) -
賃貸リノベ投資商品「リノッタ」に木目の新デザイン登場 クラスコ
クラスコデザインスタジオ(石川県金沢市)は、同社が全国展開する賃貸リノベーションブランド「Renotta(リノッタ)」の新デザイン「WOOD CHIC」をリリースした。同社によれば、テレワークや在宅時間の増加により、住(続く) -
JLL、日本でのホテル取引支援1兆円を達成
JLLのホテルズ&ホスピタリティグループは8月29日、2000年以降に同グループによる日本のホテル支援での取引額が1兆円(68億ドル)に達したと発表した。引き続き長期的な日本のホテル投資の需要喚起と各市場での専(続く) -
投資用不動産の手取り金額や相場が分かる新機能を追加 GA
GA technologies(東京都港区)は、同社で運営しているネット不動産投資サービスブランドサービス「RENOSY」(リノシー)で、新たな機能として、「手取りシミュレーション」と「売り出し事例」の2つを追加し、提供を始(続く) -
ケネディクスが集合住宅9物件・564戸を230億円で取得
ケネディクスは8月20日、集合住宅9物件・564戸を総額およそ230億円で取得したと発表した。マニュライフ・インベストメント・マネジメントと設立したジョイントベンチャー(JV)を介して取得をした。物件は首都圏と関(続く) -
中国地方5都市で不特事業セミナー、遊休不動産の活用を推進 国交省
国土交通省は8月19日から29日にかけて、中国地方の5都市で「遊休不動産の活用で地域の社会課題を解決!不動産証券化実践セミナー」を開催する。不動産証券化手法の一つである不動産特定共同事業(不特事業)について(続く) -
投資用不動産など強化、ストームハーバー証券と協力 グランディーズ
フランディーズ(大分県大分市)は、ストームハーバー証券(東京都港区)と業務協力し、投資用不動産の強化や、グループ間の相乗効果の最大化を図る。 グランディーズは、建売住宅や富裕層向け投資用不動産の販売(続く) -
コンテナ型コインランドリー販売やホテル供給に参入 WASHハウス
コインランドリーチェーンのWASHハウス(宮崎県宮崎市)は、2024年10月下旬から新規事業として、「コンテナ事業」に参入する。 建物のユニット化を図り、丈夫で移設可能なコンテナを活用した「コンテナ型セルフ(続く) -
レジデンス開発物件の「IoT化」を推進へ 新日本建物
タスキホールディングス(東京都港区)のグループ会社の新日本建物(東京都新宿区)は、同社で企画・開発する新築投資用レジデンス「ルネサンスコート」シリーズで、物件に最新設備の「IoT」で資産価値を向上させる付(続く) -
廃棄物中間処理業のエコワスプラントを子会社化 成友興業
建設工事、産業廃棄物処理業などの成友興業(東京都あきる野市)は、簡易株式交付によって、エコワスプラント(東京都西多摩郡)を2024年8月8日に子会社化する。 エコワスプラントは現在、大手建設会社やハウスメ(続く) -
ロードスターC、「オーナーズブック」累計投資額が500億円突破
ロードスターキャピタルはこのほど、子会社であるロードスターインベストメンツが運営する不動産特化型クラウドアディングのプラットフォーム「オーナーズブック」において、累計投資額が500億円を突破したと発表(続く) -
投資業務連携強化でオリックス銀行へ第三者割当増資 GA
GA technologies(東京都港区)は、オリックス銀行(東京都港区)との間で、株式引受契約を締結した。また、GA technologiesによるオリックス銀行に対する第三者割当による新株式の発行について決議した。オリックス銀(続く) -
ボルテックス 信託活用の小口化商品「GINZASIX」第2期募集
ボルテックスは7月8日、信託受益権型小口化商品「VシェアプレミアムGINZASIX10階1001号室」の第2期募集を始めると発表した。東京・銀座の大型商業施設「GINZASIX10階の事務所部分(A2107平方メートル、B821平方メー(続く) -
ARES 2025年度「制度改善」・「税制改正」要望を決定
不動産証券化協会(ARES、菰田正信会長)は7月11日、理事会を開催して2025年度の「制度改善要望」と「税制改正要望」を決定した。 制度改善では、「資産運用報告に係る電子提供措置の整備」と「投資法人が税会(続く) -
23年度証券化対象不動産、資産総額は59.8兆円 国交省調べ
国土交通省は6月28日、23年度「不動産証券化の実態調査」の結果をまとめ、公表した。それによると、同年度末時点において不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約59兆8000億円(前年度比12(続く) -
不動産ファンド事業強化で、リート参入も視野に タスキ
タスキホールディングス(東京都港区)のグループ会社タスキ(同)は、金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の変更登録を完了した。SPC(特別目的会社)に対する投資助言や代理業を担い、信託受益権取引によるファン(続く) -
健美家調べ 6月収益物件、区分と一棟アパートに一服感
収益不動産情報サイトを運営する健美家(東京都千代田区、倉内敬一社長)は7月1日、全国の区分マンション、一棟アパート、一棟マンションの表面利回りと物件価格を集計し、直近6月の収益マーケット動向を公表した。(続く) -
社宅を子育て世代向け賃貸に、JR東グループ初の開発ファンド
東日本旅客鉄道(JR東日本)とJR東日本不動産投資顧問は7月2日、グループ初となる開発型ファンドを組成すると発表した。JR東日本の社宅である「イーストハイム大井山中」(総戸数85戸)を開発型ファンド(合同会社JREAS(続く) -
トランクルームのエリアリンク、不動産小口化商品第4弾
トランクルーム事業を手掛けるエリアリンク(東京都千代田区)はこのほど、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「ハローAct(アクト)」の第4弾「草加青柳2」の組成が完了したと発表した。埼玉県草加市青柳(続く) -
豪で新たに106区画の住宅開発用地を確保 ケイアイスター不
ケイアイスター不動産のオーストラリア現地法人と現地デベロッパーとの合弁会社・マンコープ社は、同国メルボルン中心から北西部のディーンサイド地区で106区画の住宅開発用地を確保した。万コープ社は、23年5月に(続く)