2012年1月26日ニュース
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12月・首都圏の賃貸住宅成約が大幅に増加 アットホーム調べ
不動産総合情報サービスのアットホームの調査によると、2011年12月・首都圏における居住用賃貸物件の成約件数は1万6148件に上り、前年同月比9.9%の大幅な増加となった。昨年5月以降、6カ月連続で前年同期比で増(続く) -
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中古住宅も二重価格表示可能に 「不動産の表示に関する公正競争規約」変更へ
不動産公正取引協議会連合会は、不動産広告に関する業界の自主ルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」を一部、変更する方針だ。販売物件の値下げ前後の価格などを表示する二重価格表示について(続く) -
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住団連、10～12月の景況感調査 戸数・金額ともにプラス継続
住宅生産団体連合会は1月26日、会員18社の経営トップを対象に実施した住宅景況感調査結果を発表した。2011年10～12月実績の景況判断指数(「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた値を指数化)は、前年同期比で(続く) -
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分譲マンションの普及状況 新築供給偏在で二極化 東京カンテイ
東京カンテイ(東京都品川区)の調べによると、、マンションの普及度合いを示すマンション化率(総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合)2011年全国平均は11.7%で、前年から0.17ポイント拡大したことが分かった(続く) -
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東京ミッドタウン、来街者が1億4000万人に
3月30日に開業5周年を迎える東京ミッドタウンの来街者数が、昨年末時点で延べ約1億4000万人となった。 オフィス、商業施設、ホテル、住宅、美術館などが集約した「複合都市」として2007年に開業。「この街(続く) -
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野村不、近鉄不、長谷工 東灘区役所跡地再開発を本格始動
野村不動産、近鉄不動産、長谷工コーポレーションの3社は、神戸市のJR住吉駅南側の東灘・住吉地区の再開発事業「(仮称)旧東灘区役所跡地再開発プロジェクト」を本格始動する。 総面積4960平方メートルの区(続く) -
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FJ、川崎で投資用マンションの販売開始
FJネクストは1月26日から、投資用分譲マンション「ガーラ・ステージ川崎」の販売を開始する。 人口増加率と総人口に占める生産年齢人口の割合が、全国の政令指定都市の中でトップの川崎市で建設。JR各線川(続く)
