2013年12月24日ニュース
-
{
}
第1回「既存住宅現況検査技術者」 1900人超が合格
住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)はこのほど、11月から12月にかけて全国で開催した「既存住宅インスペクション(既存住宅現況検査技術者)講習」の修了考査の合格者を、同協会ホームページ上で発表した。合格者(続く) -
{}
14年度予算 国交省は5兆1616億円 スマートシティ、中古住宅市場活性化など重点
政府は12月24日、2014年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は95兆8823億円となり、過去最大規模となった。 このうち、国土交通省関係予算は一般会計で5兆1616億円になり、前年度比2%増となった。インフラ(続く) -
{}
11月首都圏賃貸成約数、地域差鮮明に アットホーム調査
アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社不動産情報ネットワークにおける11月の首都圏居住用賃貸物件の動向をまとめた。 それによると、11月の成約数は前年同月比1.7%減の1万8415件で、16カ月ぶりの減少(続く) -
{}
価格上昇傾向が鈍化 11月の中古マンション価格天気図 東京カンテイ
東京カンテイがこのほど発表した11月の中古マンション価格天気図によると、価格上昇を示す「晴れ」の地域が増えたものの、前月より天候が改善した地域は減り、全国的な上昇傾向が鈍化している。 「晴れ」は9&(続く) -
起業支援、「地方から日本を元気に」 スタートアップ都市推進協議会が発足
地方における起業支援推進により、日本全体の経済活性化を目的とした「スタートアップ都市推進協議会」が12月23日に発足した。東京・麹町のグロービズ経営大学院東京校で設立総会が開かれ、参加自治体の首長が一堂(続く) -
{}
電力使用状況、請求額を「見える化」 マンションに導入 野村不など
野村不動産、ファミリーネット・ジャパン(FNJ)、セコムは、電気・ガス・水道の見える化機能に加え、電気料金の請求金額も表示できるインターホンサービスを共同で提供する。全住戸に設置してあるインターホンパネ(続く) -
{}
住友不動産、尾台氏を新たな代表取締役に
住友不動産は、尾台賀幸(おだい・よしゆき)取締役を代表取締役に昇格する人事を発表した。これに伴い、小野寺研一代表取締役副会長は取締役副会長に就く。2014年1月1日付。 尾台氏は、1961年生まれの52歳。同(続く) -
{}
トーセイ 「耐震・環境不動産形成促進事業」の第1号ファンド組成
トーセイグループのトーセイ・アセット・アドバイザーズはこのほど、環境不動産普及促進機構が運営する「耐震・環境不動産形成促進事業」において、第1号案件のファンド・マネージャーに選定され、同機構と共に投(続く)
