2015年3月31日ニュース
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改正民法を閣議決定 原状回復義務明記など
政府は3月31日、民法の債権法改正案を閣議決定した。敷金について初めて規定を設けたり、原状回復義務について判例や解釈を踏まえ、通常の使用収益によって生じた損耗や経年変化を除き、賃借物の損傷を現状に服す(続く) -
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リノベる、ショールーム出店を加速 4月中旬に渋谷で開設、6月は関内に
中古マンションとリノベーションのワンストップサービスを提供するリノベる(東京都渋谷区)は4月中旬、ショールームを東京都渋谷区桜丘町の中古マンションの1室に開設する。このほか6月には、横浜市関内でショール(続く) -
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1月不動研住宅価格指数 首都圏総合は5カ月ぶりに下落
日本不動産研究所は3月31日、1月の住宅価格指数を発表した。 首都圏総合は83.83ポイント(前月比0.32%減)で5カ月ぶりに下落。東京都が91.00ポイント(同0.58%減)で同じく5カ月ぶりの下落。神奈川県が81.12ポイン(続く) -
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2月住宅着工 6.8万戸で12カ月連続の減少 マンションは3カ月ぶり増に
国土交通省が3月31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は6万7552戸で前年同月比3.1%減となり、12カ月連続の減少となった。ただ、7カ月連続二桁のマイナスが続いていた下落率は縮小した。季節調整済み年率換算値では(続く) -
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国交省、免震改ざんで第三者委員会設置 原因究明、再発防止策検討
国土交通省は3月31日、「免震材料に関する第三者委員会」を設置し、4月3日に第1回委員会を開く。 東洋ゴム工業による免震材料不正を受け、安全性の検証、原因の究明、再発防止策などについて専門的見地から検討(続く)
